科研費改革の進展と申請・獲得方策２

　新審査の要点と留意点／計画調書作成のチェックポイント／支援の実際

■日時
　2018年8月7日（火曜日）10：00～16：50

■会場
　剛堂会館（明治薬科大学）会議室（東京・麹町）

■講師陣
　牛尾　則文 氏 ／（独）日本学術振興会 理事
　平井　克之 氏 ／（国）新潟大学 研究企画室　リサーチ・アドミニストレーター
　大澤　清二 氏 ／ 大妻女子大学 副学長　　人間生活文化研究所長
　合田　敏尚 氏 ／（公）静岡県立大学 副学長　　産学官連携推進本部長
　　　　　　　　　　　　食品栄養科学部 教授

■内容
　※ 改革初年度の概況と総括／審査区分・研究種目・審査方式のポイントと運用／適正な執行
　※ 「ＫＡＫＥＮデータベース」の活用／新・申請書作成のポイント／フレームワークの活用／大学連携
　※ 研究活動のＰＤＣＡサイクル／科研費申請のホップ・ステップ・ジャンプ／申請新戦略と実際
　※［静岡県立大］融合研究の推進による新規分野の開拓／俯瞰力とビジョン／申請獲得支援の実際

■趣旨
　“科研費改革2018”の2年度目を迎えております。各大学におかれては、大改革初年度となった昨年の採択結果についての総括と本年対応について、鋭意、検討作業中のことと拝します。

　ＵＲＡ及び研究支援スタッフにおかれても、ネットワークの中での情報交流・共有が進展しております。学術振興会サイドにおいても、検証作業に入っていることと存じます

　さて、小会ＫＫＪにおいても、長年にわたり、セミナー及び出版により、“科研費”情報をホットに発信してきました。今次は、日本学術振興会の牛尾理事、新潟大ＵＲＡの平井氏、大妻女子大の大澤副学長、静岡県立大の合田副学長の４人のコアパースン氏に出講賜わり、本セミナーを企画・開催いたします。

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研究・実験データの保管・共有の推進方策

　改竄防止／研究証跡の記録化／開かれた学術情報の活用

■日時
　2018年8月21日（火曜日）10：00～16：40

■会場
　剛堂会館（明治薬科大学）会議室（東京・神保町）

■講師陣
　船守　美穂 氏 ／ 国立情報学研究所（NII）情報社会相関研究系　准教授
　　　　　　　　　　　　NII オープンサイエンス基盤研究センター 政策・連携担当
　込山　悠介 氏 ／ NII オープンサイエンス基盤研究センター 助教
　青木　学聡 氏 ／（国）京都大学 情報環境機構 ＩＴ企画室 准教授

■内容
　※ 世界と日本の動向／「研究の再現性」担保／インフラ構築・整備／10年ルール／研究助成機関の動き
　※ ＮＩＩ研究データ基盤への誘い～管理・公開・検索／利用のイメージ／大学への導入方法
　※ 大学における研究データの管理体制の位置づけ／複数部署連携体制の必要性／研究の現場を元気に！
　※［京都大］長期保存サービスの試行／体制とシステム／研究データＭ／持続可能なビジネスモデル
　※［パネル討論］プラットフォームと大学側の役割～参加者との交流／さて、貴学はどうする！！

■趣旨
　本セミナー企画は、ＫＫＪシリーズとして初発となる“研究情報基盤”をテーマとしております。メイン講師の船守 美穂氏には、多大なる企画協力を賜わりました。

　さて、最近、「オープンサイエンス」という言葉を耳にするようになりました。学術をよりオープンにという純粋な理念が込められている言葉であるものの、その裏には、度重なる研究不正の再発防止や研究再現性の確保、また、公的資金を得ている研究活動への説明責任などが背景要因としてあります。一方で、デジタル時代となって大量のデータがあらゆる分野で取得されるようになり、これらデータを再利用して研究の加速化やイノベーションにつなげることも考えられています。

　大学においては、機関として研究データを保存・管理する環境を整備することが、求められるようになっています。2014年に取りまとめられた研究不正への対応に関するガイドラインとそれに呼応する日本学術会議からの回答は、「研究データ10年保存」の考え方を示し、そのための環境整備を機関の責任として明確にしました。他方、欧米では、研究データを効率的に利用できる環境を整備することが大学の国際競争力につながるという考え方のもと、研究データ管理のための整備を進める大学や国もあります。

　日本では、2013年のG8科学大臣会合における公的資金を得た研究データの共有について合意したのち、2015年に内閣府、2016年に日本学術会議からオープンサイエンスの推進に関わる報告書が提出され、そのなかで、高速、安全、柔軟なデータアクセスを可能とする研究データ基盤の整備が提言されています。国立情報学研究所はこれらに基づき、これまで主に文献情報を中心に整備してきた学術情報流通サービスを、研究データにも拡張し、研究データ基盤を2020年度目処に整備・提供予定です。

　本セミナーでは、研究データ管理に関わるキーパーソン2名にご出講いただき、オープンサイエンスの国内外の動向および、国内で整備されている研究データ基盤、大学における研究データ管理への取り組み方などについて、先進事例の報告と論展を賜わります。

　国立情報学研究所オープンサイエンス基盤研究センターからは船守 美穂氏に、オープンサイエンスの世界の動向や国内における当該政策のホットな情況、及びＮＩＩと各大学等の連携・協働による研究データ管理体制の実現方策を論展いただきます。船守氏は、長年東京大学でIR担当であったご経験から、大学における研究データ管理の導入についてのご示唆も頂きます。ＮＩＩの管理・公開・検索の情報基盤システムの技術面については、込山 悠介氏が説明を担当します。

　京都大学情報環境機構IT企画室青木学聡氏からは、京都大学における研究データ管理への取り組みの先進事例についてご紹介いただきます。京都大学は、2016年から研究データ保存サービスをすでに試行的に提供しています。また、学内において生成される研究データを適切に蓄積・共有・公開および長期保管するデータマネジメント環境を調査研究するためのアカデミックデータ・イノベーションユニット （通称「葛ユニット」）が2017年末、京都大学学際融合教育研究センターに設置され、全学的な検討が開始されています。

　各大学において、どのようにこの研究データ管理に関わる新しい潮流に対応していけば良いのか。その手がかりとなるセミナーです。

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「障がい」ある学生の受入れ・対応の実際と今後

　差別解消に向けて／学生支援の社会連携ネットワーク／合理的配慮と学生支援の質

■日時
　2018年8月27日（月曜日）10：00～16：50

■会場
　剛堂会館ビル（明治薬科大学）会議室 （東京・麹町）

■講師陣
　殿岡　　翼 氏 ／ 全国障害学生支援センター 代表
　　　　　　　　　元文部科学省「障害のある学生の修学支援に関する検討会」委員
　野澤　和弘 氏 ／ 毎日新聞社 論説委員
　近藤　武夫 氏 ／（国）東京大学 先端科学技術研究センター 准教授
　　　　　　　　　　　バリアフリー支援室
　柏倉　秀克 氏 ／ 日本福祉大学 教授　学生支援センター長
　　　　　　　　　文部科学省 障害学生支援プラットフォーム形成事業委員会 委員

■内容
　※ 障害学生の受入状況調査とランキング／差別解消法、各地の条例／こんな大学あっていいの？
　※ 合理的配慮と事例／教育現場の障害者／障害者のリアル／多様性のある教育と社会を拓く
　※ ［東京大］障害学生支援スタンダード／産学官ネットワーク／ＰＨＥＤ事業を通じた取組み
　※ ［日本福祉大］支援の現状と課題／合理的配慮と教育の質／支援事例の検討／支援の実際

■趣旨
　「Ｂ＝f（Ｐ・Ｅ）」。これは、社会心理学者のクルト・レヴィンが提唱した、「人間の行動（Behavior）は、本人の個性（Personality）とその環境（Environment）の二つを変数とする関数（Function）で表される」という法則です。また、認知・知覚心理学者のジェームズ・ギブソンは、「環境が私たちの知覚と行動に影響を与えている」ということを「アフォーダンス」という理論で分析をし、世界に衝撃を与えました。２人の概念を大学の場に当てはめて考察すると、差別解消に向かうためには大学の「環境」の変革が、未来社会を担う学生にとっても、またその学生を養成する大学にとっても必要不可欠だと言えます。

　日本学生支援機構の「障害学生の修学支援実態調査」によれば、全国の大学・短大・高専に在籍する「障害学生」数は、平成18年度では4,937人であったのに対し、平成29年度には31,204人（全学生数の0.98％）に増加しています。障害種別の学生数では、特に「病弱・虚弱」（全体の34.4％）、「精神障害」（24.9％）、「発達障害(診断書有)」（15.2％）が多数を占め急増し、次いで「肢体不自由」（8.2％）、「聴覚・言語障害」（6.3％）、「視覚障害」（2.7％）、「重複」（1.5％）「その他の障害」（4.8％）となっています。何らかの支援を受けている支援障害学生数は49.9％と、推移しています。

　国公立大学等では「法的義務」が、私立大学設等は「努力義務」が定められた「障害者差別解消法」が施行されて２年が経ちます。総務省近畿管区行政評価局では、平成29年5月から近畿地方に所在する７国立大学、１公立大学、６私立大学にホームページのアクセシビリティの点検や、施設・設備のバリアフリー点検、そして「障がい」のある学生に対するインタビューを含めた広範囲で緻密な質的・量的調査を実施し、国立大学に対し改善意見等を通知しました。その結果、平成30年5月1日までに国立大学は施設・設備のハード面と、大学の支援といったソフト面での改善措置が取られるといった取組がなされました。これらの調査や取組は、全国の他の大学にも有用で参考になるのではないでしょうか。

　本セミナーでは、「障がい」のある学生への支援・対策に明るいキーパーソン４名にご出講いただき、「障がい」学生の受入れ・対応の実際や、障害者差別解消法、合理的配慮の事例、そして支援・対策のための連携プラットフォームについて論展を賜わります。

　全国障害学生支援センター代表の殿岡翼氏に、センターが調査している障害学生の受入れ状況とランキング、そして障害者権利条約・障害者差別解消法や各地の条例についてご講義いただきます。

　毎日新聞の論説委員として「障害者の差別解消」等をテーマに執筆・活躍されている野澤和弘氏には、合理的配慮の事例や教育現場の障害者、そして教育と多様性について等、ご自身が担当している「障害者のリアルに迫る」東京大学ゼミも踏まえてご講義いただきます。

　今年度「社会で活躍する障害学生支援プラットフォーム形成事業」に採択された東京大学からは、近藤武夫氏にプラットフォーム事業についてや産学官連携を通じた障害学生雇用について詳述いただきます。

　日本福祉大学からは、上記プラットフォーム形成事業の委員である柏倉秀克氏に、障害学生支援に関する総括と日本福祉大学における支援体制についてご教授いただきます。

　各大学において、どのように合理的配慮を実施し、また情報や技術を共有・連携することで「障がい」のある学生の受入れ方策をさぐるその手がかりとなるセミナーです。

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新・教職課程の教学展開と質保証

　育成指標・教師像の明示／養成・採用・研修の一体改革と高度化

■日時
　2018年8月28日（火）10：00～16：20

■会場
　日本教育会館　会議室（東京・神保町）

■講師陣
　森山　賢一 氏 ／ 玉川大学大学院教育学研究科・教育学部 教授 教師教育リサーチセンター長
　　　　　　　　　文部科学省 中央教育審議会 教員養成部会 臨時委員
　　　　　　　　　（一社）全国私立大学教職課程協会 業務執行理事
　立田　順一 氏 ／ 横浜市教育委員会事務局 教職員人事部 教職員育成課長
　杉浦　　健 氏 ／　近畿大学　教職教育部 教授
　松井　和子 氏 ／　静岡県教育委員会　教育監

■内容
　※ これからの教職課程の教学運営と質保証の展開／果たすべき役割と期待／連携・協働の強化
　※［横浜市］大学・学校・教委の連携～「協議会」の設置と運営／教師塾「アイ・カレッジ」の成果
　※［近畿大］総合大学の特色を生かした全学的取組み／学生サークル「教職ナビ」／教員のサポート
　※［静岡県］大学と連携した指標の策定／項目・区分の大くくり化／「学び続ける」教員の育成

■趣旨
　8月2日に、教職課程再課程認定の諮問が教員養成部会になされました。課程認定申請大学等数は、大学601校（606）、大学院410校（434）、短大227校（241）、他専攻科36校（64）となりました。カッコ内の2015年度の大学等数から、減少しております。

　残念ながら、「認定課程数」は公表されていません。2015年度における大学約12,500課程、大学院約10,000課程、短大約440課程等、計約23,240課程を参照すると、今次も20,000超という膨大な申請となったことが伺えます。担当された教職員各位は、誠にお疲れ様でした。

　さて、今後のスケジュールは、課程認定委員会の審査～審査意見（指摘事項）伝達～補正（対応）申請等を経て、2019年1月下旬答申～認定通知書発送となり、4月から新・教職課程がスタートする運びです。

　「教職課程」は、教員養成の“開放性”を担う、重要な教育システムではありますが、問題点も多く、“質保証”が課題となっておりました。しかしながら、“養成・採用・研修”の一体改革が、“抜本的”に構築・実施されたかの政策検証は今後のテーマといえましょう。

　しかしながら、個別大学等にとっては、全学体制の教学運営、継続した学修指導・支援、高校・教委等との連携・協働による実習・インターンシップの実質化が問われております。

　本セミナーでは、4人のコアパースン氏をお招きし、本年度後半期において、新年度に向け、“何をなすべきか”についてのご助言を賜わります。

　玉川大学の森山氏からは、今次の法改正やコアカリキュラムの活用、教育育成指標については東京都を例に、ご講義を賜わります。また、教師像の設定や単位の実質化、４年間を通した教職課程指導・支援体制、組織運営やＦＤ・ＳＤ、質保証といった教学の具体的な展開につきましてもご講義賜ります。

　横浜市教育委員会事務局の立田氏からは、自治体として、大学と連携し教員養成を実践している横浜市の先進的な取組みやこれを通して実現したことや今後のあり方についてご講義賜ります。

　近畿大学の杉浦氏からは、総合大学としての特色を活かした全学的な取組みとして、主に学生達が自主的に運営するサークル「教職ナビ」との協働について、その実践についてご報告賜わります。

　静岡県教育委員会の松井氏からは、自治体と大学が連携して作成した、「静岡県教員等育成指標」について、その策定と詳細、教員及び校長育成指標の活用について、ご報告を賜わります。



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発達障害学生の入学・学修・就労支援の深化３

　発達障害という特性を活かして学び・働く／エンロール・マネジメントの実際

■日時
　2018年9月7日（金曜日）10：00～16：50

■会場
　日本教育会館　会議室（東京・神保町）

■講師陣
　村山　光子 氏 ／（学）明星学苑 理事長室 経営企画課長
　藤　　恭子 氏 ／ 株式会社Kaien ガクプロ担当
　日下部貴史 氏 ／（国）富山大学 学習支援センター
　　　　　　　　　　アクセシビリティ・コミュニケーション支援室 コーディネーター
　ピーター・バーニック 氏 ／ （国）長崎大学 障がい学生支援室 助教

■内容
　※ 大学における合理的配慮／発達障害学生の適応と事例検討／就労・社会移行支援の実際と今後
　※ 学生の就活実態／特性を活かして働く／定着のポイント／“ガクプロ”と大学の分業的支援
　※ シームレス支援の実際と展開～高大接続、修学・就活支援の特徴、卒後のフォローアップ
　※ 諸外国との比較／キーワードの検証／支援の実践と関連課題／ユニバーサルデザインと多様性

■趣旨
　7月発表の学生支援機構『平成29年度障害学生の修学支援実態調査』によれば、全国の大学・短大・高専1,170校に、発達障害学生（診断書有）5,174人、同支援学生（診断書無含む）6,889人となり、在籍学校は703校（60.1％）となっております。

　学生支援の実施校639校をみると「授業支援」においては「配慮依頼文書の配布」（52.3％）、「学習指導」（37.6％）、「履修支援」（37.4％）、「出席に関する配慮」（30.7％）、「授業以外の支援」においては「専門家によるカウンセリング」（66.5％）、「対人関係配慮」（45.7％）、「自己管理指導」（44.0％）等が取り組まれております。

　また、総務省『発達障害支援に関する行政評価・監視〈結果に基づく勧告〉』が昨年１月に公表されております。その中で「大学における発達障害に対する教育上の配慮の状況」等の項が参考となりましょう。

　分け隔てのないインクルージョン（包括・包含）共生社会の実現に向け、「発達障害」者へのシームレスできめ細かい対応が今後益々求められております。そのためには、「発達障害」への理解を深め、支援方策をさぐり、経験や知識を共有することが重要となります。

　本セミナーでは、「知識」と「経験」を兼ね備えた４名のキーパーソンにご出講いただき、入学・学修・就労支援の実際について論展を賜わります。

　明星学苑の村山光子氏には、「何を」「どこまで」支援できるか・するべきか、入学から卒業・就職までの包括的支援、合理的配慮とその支援の実際についてご講義いただきます。

　Kaienの藤恭子氏には、発達障害学生の就職支援における学外の就活サークル「ガクプロ」での取り組みを中心に、学生の個々の特性を活かし就職し定着するためのポイントや、大学に求められる支援策についてご講義いただきます。

　富山大学の日下部貴史氏には、高校からの接続、修学・就労活動支援から、卒後のフォローアップ支援までのシームレスな取組みの実際・事例や特徴について詳述いただきます。

　近畿大学の杉浦氏からは、総合大学としての特色を活かした全学的な取組みとして、主に学生達が自主的に運営するサークル「教職ナビ」との協働について、その実践についてご報告賜わります。

　長崎大学のピーター・バーニック氏からは、諸外国との比較を踏まえて、５つのキーワードごとの検証、３タイプの学生への支援の実際と関連課題、そして今後への提言について論展いただきます。



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データサイエンス人材の養成と教学展開２　

　深刻な質・量の人材ニーズ／カリキュラム／産業界連携／教員編成

■日時
　2018年9月11日（火曜日）10：00～16：40　※開催延期となりました



■講師陣
　竹村　尚大 氏 ／　SAS Institute Japan（株）アカデミア推進室
　　　　　　　　　　アカデミックプログラムマネージャー
　渡部　大志 氏 ／　埼玉工業大学 工学部 教授
　田村　元紀 氏 ／ （国）電気通信大学 産学官連携センター長 教授
　今泉　　忠 氏 ／　多摩大学 大学院 経営情報学研究科 教授

■内容
　※ ビジネス・アナリティクスの適用領域／活用に必要なスキル・人材／SASの高等教育支援
　※［埼玉工業大］AI研究センター設立から工学部AI専攻の創設／自動運転AIからAI教育へ
　※［電気通信大］データアントプレナープログラムとD-DRIVEの展開／コンソーシアムの実際
　※［多摩大大学院］AIとデータサイエンス／デジタル社会での「知の再武装」／教学体制と運営

■趣旨
　ＩＣＴの飛躍的進化による“第４次産業革命”をテコに、実社会とサイバー空間を連接融合し、経済発展と社会課題の解決を目指す「超スマート社会（Society 5.0）」の実現が政策展開されております。

　文系・理系を問わず、全学的に数理・データサイエンスの教育強化を図り、数理的思考力とともにビッグデータの処理・可視化技術及び解析・活用等に習熟し、新たな価値創造を担う“データサイエンス人材”の育成が、学部・大学院において急務となっております。

　大学院博士レベルの高度な「データ関連人材育成プログラム」は、昨年度、12件の公募申請から4機関が採択され、本年度から取組みがスタートしております。4大学を代表として、他の大学・研究機関・企業等の参画及び連携機関によるコンソーシアム型の事業展開です。本年度も、1～2代表機関が、この8月中に交付決定されます。

　また、本年度から大学院修士レベルの「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」が、新規にスタートします。18大学グループが申請中ですが、この9月上旬には、交付決定～事業開始となっております。産業界・地方自治体等からの具体のビッグデータの提供に基づく、実課題による共同研究・PBLやインターンシップ等からなる教育プログラムや教材の協働開発・実践となります。

　いずれのプログラムも、職業生活の場で“データサイエンス”に関する知識・技術・技能・能力等を身に付ける必要に迫られている社会人の学び直し、職業リカレント教育の実質化を要請しております。まさに、日本の大学・大学院における“社会人対応力”が鋭く問われる試金石といえましょう。

　経営課題分析と将来予測を支援するソフトウエアサービスのSAS Institute Japanの竹村 尚大氏からは、“アナリティクス”に必要なスキル・人材とともに、大学への高等教育支援の事例・実際についてご紹介いただきます。

　埼玉工業大の渡部 大志氏からは、AI研究センター設立から工学部AI専攻創設への歩み、自動運転技術への取組みとともに、日本ディープラーニング協会との教育連携について、ご講義いただきます。

　電気通信大の田村 元紀氏からは、“データアントレプレナー”養成の試行から、D-DRIVE採択による同フェロープログラムの本格展開、コンソーシアム運営の実際について、ご講義いただきます。

　多摩大の今泉 忠氏からは、デジタル社会での“知の再武装”、ビジネス×データ工学×データ分析の教育プログラムの構築について、社会人大学院としての長年の先進実績を踏まえ、論展いただきます。



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