☆２０１８年１２月１０日（月曜日）
ＩＣＴ×教育の新展開／モバイル端末活用／学生意欲の向上策
■日時
2018年12月10日（月曜日）10：00～16：50
■会場
日本教育会館 会議室（東京・神保町）
■講師陣
辻 靖彦 氏 ／ 放送大学 教養学部 准教授
大学ＩＣＴ推進協議会 ＩＣＴ利活用調査部会 委員
松原 聡 氏 ／ 東洋大学 副学長 経済学部 教授
杉井 俊夫 氏 ／ 中部大学 工学部 教授
永谷 研一 氏 ／株式会社ネットマン 代表取締役
■内容
※ ＩＣＴ利活用の最前線～17年度大学・短大・高専悉皆調査／ＢＹＯＤの現状と課題／事例紹介
※［東洋大］大人数講義でのＡＬ／respon活用の双方向授業／図書館電子書籍との連動／今後
※［中部大］携帯・スマホクリッカーによる授業運営／思考の変化と達成感／学生と教員の教育効果
※ スマホ活用－C-Learning／授業改善・教務改善／６事例の紹介／教員ネット／教育ＩＣＴの未来
■趣旨
国・公・私立大学におけるＩＣＴを活用した教育の実施状況は、文科省の「平成27年度の大学における教育内容などの改革状況について」によれば、「学修管理システムを利用した事前・事後学習の推進」は49.9％、「教室の講義とe-ラーニングによる自習の組合せ、講義とインターネット上でのグループワークの組合せ」は44.0％、「携帯端末を活用した学生応答・理解度把握システムによる双方向授業」は36.3％という状況にあります。
また、大学ＩＣＴ推進協議会の「高等教育機関におけるＩＣＴの利活用に関する調査研究」（平成28年11月）によれば、大学全体の95.7％がＩＣＴ利活用教育を重要と考えております。しかし、支援を行う組織が抱えている問題点として、「技術的支援のための人員の不足」（70.2％）と「予算の不足」（62.2％）が軒並み高い回答率となっています。
そこで、近年オーストラリアの政策等でも注目されいている“ＢＹＯＤ”（Bring Your Own Device = 自前デバイスの持ち込み）を活用すればコストを大幅にカットすることが可能となります。総務省の「情報通信白書 平成29年版」によれば、20代のスマートフォンの個人所有率は94.2％とあります。これを使わない手はないでしょう！
ＩＣＴの教育利用ではRuben R.PuenteduraによるＳＡＭＲモデルがあります。現在では、「紙資料から電子への代替（Substitution」、「電子への代替だけでなくその機能の拡充・増強（Augmentation）」の状況が各大学では取り組まれているかと存じます。
しかし、大学において2020年代以降の「教育の情報化」に向けてはさらに、「教育方法の変革（Modification）」が求められ、「新たな能力開発のための教育方法の開発・再定義（Redefinition）」のために、カリキュラムの改革や、教職員の情報リテラシー教育水準の向上が急務の課題になります。
本セミナーにおいては、高等教育のＩＣＴ活用の実践に詳しい４名のキーパースン各位にご出講いただき、ＩＣＴ活用による双方向授業に関する、先進事例の報告と論展を賜わります。
高等教育におけるＩＣＴ活用の大規模実態調査を実施している、大学ＩＣＴ推進協議会のＩＣＴ利活用調査部会からは、放送大学の辻靖彦氏に、最新の利活用教育の実施状況と効果、導入事例紹介などについてご講義いただきます。
東洋大学からはＩＣＴ教育の第一人者で兼ねてより大学の講義で双方向授業を実践されている松原聡氏に、東洋大学で全学導入しているresponの活用の実際、大学におけるＩＣＴ教育への展望をご教授いただきます。
中部大学の杉井俊夫氏からは、大学で導入している携帯・スマホクリッカーを利用した、双方向型授業運営の取組みと効果の実際について、ご報告いただききます。
最後に、双方向型授業システムソフトの提供者である、株式会社ネットマンから永谷研一氏に、学習支援システムC-Learningの機能・効果と、導入事例の紹介、そして教育ＩＣＴの未来についてにご講義いただきます。
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２０１８年１２月１３日（木曜日）
大学主体のプログラム／２・３・６カ月超／社会協働／受入れ側の負担減
■日時
2018年12月13日（木曜日）10：30～16：50 → 開催延期となりました
■会場
日本教育会館 会議室（東京・神保町）
■講師陣
中湖 博則 氏 ／ 文部科学省 高等教育局 専門教育課 課長補佐
戸井 朗人 氏 ／ 東京工科大学 コーオプセンター長 工学部 教授
箕口 秀夫 氏 ／（国）新潟大学 副学長（学生支援・就職支援担当）
杉山 慎策 氏 ／ 就実大学 経営学部長
広浜 泰久 氏 ／ 中小企業家同友会全国協議会 会長 （株）ヒロハマ 会長
■内容
※ インターンシップの更なる充実に向けて／教育的効果を高めるために／実態／関連施策／届出制
※［東京工科大］コーオプ教育の導入経緯／プログラムの全体像と教学運営／企業開拓／実績と成果
※［新潟大］学外学修推進とクォーター制／長期・企業実践型プログラムの運営と実際／成果と今後
※［就実大］経営学部の創設理念と長期インターンシップ／提携先・運営体制の実際／学生評価／知見
※ 中小企業が求める人材像とマッチングの課題／中・長期コーオプ教育への期待／中小企業の魅力
■趣旨
インターンシップ元年といえる1997（平成９）年から既に21年余を経ています。しかし、インターンシップは大学・短大・高専教育の中に定着し、確かな地歩を築いているとは、残念ながらとても思えません。
学問・学術系の学びとともに、現実社会の中での実体験から学ぶことの重要性については、誰もが推奨するところです。さらに現今のＩＣＴ・ＡＩによる激的な教育インフラ・システム改革は、大学等教育におけるインターンシップの実質化への大革新を益々必須としております。
昨年度からインターンシップの「届出制度」がスタートしていますが、その現況は次の通りです。申請学校数及び届出科目数は、大学142校・264科目、短大12校・20科目、高専９校・18科目。総数で163校・302科目に過ぎません。「のべ受入企業等数14,780」「のべ総受講者数17,073人」であります。
インターンシップの定義において「原則５日間以上」、「長期（概ね１ヵ月以上）」という期間のレベル自体が、余りにも貧弱で、しかも「長期：88科目」です。企業主催の職場見学・説明も「１デイインターンシップ」と称することを見聞すると、この際、「インターンシップ」という用語は横において、コーオプ型教育プログラム」として構築すべきと提言する次第です。
「コーオプ型教育」は、大学等の学事暦である３ヵ月・６ヵ月・１ヵ年の期間で、あくまでも大学主体の教育プログラムとして構成されるべきと考えます。
コーオプ生を受入れる企業・行政・ＮＰＯ等諸団体にとって、短期間であれば、研修プログラムを組み、担当者を配するという特別の対応が必要となります。一方、それが３ヵ月、６ヵ月（そして１年）という期間であれば、即、現場で補助業務から入り、研修目的に添って各部課係をローテーションすることになります。事前研修等は、キャリア教育として、別立てで実施しておくことは勿論であります。
中長期間であれば、「単位認定」と「有給」は当然の事柄です。欧米では、新卒者のペイの75～85％程度が支給されております。受入れサイドにとっても、「３ヵ月」生２人と「６ヵ月」生１人を組み合わせれば、年間を通したマンパワーの確保となります。
現在、大卒者の３割が３年以内に退職するというデータをみる時、当初から修業年限を4.5～５年間として、２～３回の実社会体験を組み込んだサンドイッチ型コーオプ教育により、業種・職種のみでなく、固有の企業・団体等とのマッチングこそ大切なものといえましょう。
日本の産業構造は、圧倒的に中小企業で構成されており、企業主・団体代表の魅力とともに、誇るべき技能・技術、商品・サービスを有する企業等は、全国各地にたくさんあります。大学は今こそ、「コーオプ型教育」のコンセプト実現に向け、地域の中小企業・行政・諸団体等との連携・協働教育に鋭意チャレンジすべき時季といえましょう。
本セミナーでは、文科省の担当者及び先進３大学のキーパースン各位、そして、中小企業の立場からは中小企業家同友会のコアパースン氏をお招きし、「コーオプ型教育のコンセプトと導入方策」について、報告及び論展をいただきます。
☆２０１８年１２月１４日（金曜日）
ＡＰの明確化／選抜方式（一般・推薦・ＡＯ等）の再設計
■日時
2018年12月14日（金曜日）10：00～16：50
■会場
日本教育会館 会議室（東京・神保町）
■講師陣
大塚 雄作 氏 ／（独）大学入試センター 客員教授 前 副所長 試験・研究統括官
長塚 篤夫 氏 ／ 順天中学校・高等学校 校長 日本私立中学高等学校連合会 常任理事
尾木 義久 氏 ／ 関西学院大学 高大接続センター 次長 アドミッションオフィサー
石井洋二郎 氏 ／（国）東京大学 理事・副学長
■内容
※ 高大接続改革の背景を読み解く／個別大学入試 ～ＡＰと適切性／次世代共通テストのあり方
※ 高校からの要望と期待／電子調査書、ｅ－ポートフォリオ導入の意義／新学習指導要領との連関
※ 接続ツールとしてのJAPAN e-Portfolio～高校にとって、大学入試にとって／19年度以降の展開
※ 高大接続と大学入試改革の問題点／大学側の対応／英語民間試験・国語記述式問題～経緯と功罪
■趣旨
今次の高大接続・大学入試改革シナリオに係る主要な論点については、ほぼ出尽くしたと言えましょう。今、国・公・私立の各個別大学・学部等に問われるのは、いかに自立的に賢明な入学選考方式を再設計し、高校生・社会にアピールするかであります。よりベ
ターな選択に向けた判断材料を提供すべく、本セミナーを企画しました。
まずは、アドミッションポリシーを具体的かつ明確なメッセージとして表明するとともに、実現のための入学選考方式を創意工夫し、より具体的に明示することであります。ルールがオープンであれば、各大学・学部等の自由度は高いものといえましょう。
初等中等教育の軸と高等教育の軸は本質的にズレており、その非連続をいかに接続するかが最大の課題です。大学教育への適性把握は本来的に難しい事柄・領域であります。高校からの調査書や高校までの学習・体験歴等のポートフォリオを尊重するとともに、大学時代に、新たに何をしたいのかの“志や夢”について、受けとめる選考でありたいと考えます。
多彩な高校生の実像を身近で知り得る友人・知人・教師からの推薦文という推挙文化の開拓も、有効かもしれません。多面的・総合的評価の素材として活用してみたいものです。
しかしながら、大学入試はあくまでも入口でしかありません。とにかく入学した学生にキチンと向き合い、学修へのモチベーションを高め、知的好奇心に火をつけることが肝要となります。
時代と世界の大変革期において、高大接続の最先端におられる４人のベスト講師の論展と質疑応答の場に、ご参画くださいませ。
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☆２０１８年１２月１７日（月曜日）
ガバナンス・コード導入／理事長・学長vs 監事
■日時
2018年12月17日（月）13：00～16：50
■会場
日本教育会館 会議室（東京・神保町）
■講師陣
西井 泰彦 氏 ／ 日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹
（学）就実学園 理事長
文部科学省 学校法人制度改善検討小委員会 委員
酒井 強次 氏 ／ （学）愛知大学 理事 兼 評議員 前 常勤監事
高祖 敏明 氏 ／ （一社）大学監査協会 会長
前（学）上智学院 理事長
文部科学省 学校法人制度改善検討小委員会 委員
■内容
※ 私大版ガバナンス・コードの策定事項案／2つのガバナンス／監事機能の支援強化／理事執行監査
※ 大学革命の旗手としての監事／フォローアップ監査の重要性／重大事案への対応／「愛こそすべて」
※ ガバナンスの二面性／大変革期の学長・理事・監事・評議員／監事の立ち位置／相互牽制と協働
※［パネル討論］監事・内部監査の機能強化の方策／ガバナンスの深化／学校法人制度の行方は
■趣旨
平成三十年を振り返ると、大学に関するニュースを見聞きする機会が例年以上に多かったのではないでしょうか。しかも、大学について負のイメージを（意図せずとも）視聴者に与える報道も目立ちました。その度に、ＳＮＳやウェブ上の掲示板等では「大学が多過ぎる」、「大学は不要だ」といった意見も多く見受けられます。世間の大学に対する眼が年々厳しくなっていることは、現場におられる皆様自身も実感していることと拝します。
そのような風潮の中、大学・法人に求められていることは、まさに内発的で自立的な自己変革であり、“大学という組織体の固有性”に立つマネジメント・ガバナンスの活性化であるといえましょう。近年、理事長及び学長の権限が強化されてきています。しかしながら、理事会における理事の相互チェック機能や内部監査室の役割とともに、理事長・理事・学長へのカウンターパワーとなる監事の助言・勧告機能への期待が高まっています。
昨年５月に出された文科省の私立大学等振興検討会議における「議論のまとめ」の中で、「法令の規定によるものだけではなく、上場企業における『コーポレートガバナンス・
コード』のように、私学団体や文部科学省等が協力して、私立大学が公共性と公益性を確保し、社会的責任を果たすためのガバナンスの在り方のガイドラインや留意すべき点等を示し、学校法人における自主的な取組を促進することもきわめて有効」とし、同年８月に設置された文科省の学校法人制度改善検討小委員会で検討が進められ、９月にまとまった「学校法人制度の改善方策について（案）」においても、「『私立大学版ガバナンス・
コード』（自主行動基準）策定の推進」が謳われています。
昨年３月に大学監査協会は、「大学ガバナンスコード（案）」を発表し、本年３月には、大学ガバナンス委員会の第一次報告書「責任体制の確立に向けたガバナンスの構築」のなかで、ガバナンスコードをまとめております。ウェブ上でも公開されているこのコードは、国公私を問わず、大いに参考になることでしょう。日本私立大学協会でも、本年３月、独自の「私立大学版 ガバナンスコード」を策定し、加盟校に示し、ガバナンス改革推進に取り組んでいます。
小会では、2002年頃から「理事会・役員会の責務と補佐体制」とともに「監査業務の実質化と職務達成策」をテーマにセミナーを重ね、2007年12月には『監査業務の実質化と機能強化策』の大著を上梓しております。刊行以来10年余を経ていますが、ロングセラーの書として活用いただいております。
今回、理事長・監事経験のある理事・大学監査協会会長という、３名のキーパースンからご講義を賜わり、またパネル討論を通して、ますます大変革期の大学における監事・監査業務について議論を深めていきます。なお、監事の方と内部監査室職員の方のペアでのご参画が効果的かと存じます。
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２０１８年１２月１９日（水曜日） →
２０１９年１月２３日（水曜日）開催
学位と職業資格の同定／ＡＳＥＡＮ・欧州の最新動向／東京規約／情報公開深化
■日時
（※当初のご案内と異なりますので、ご注意ください）
2019年1月23日（水曜日）13：30～16：50
■会場
（※当初のご案内と異なりますので、ご注意ください）
大妻女子大学 人間生活文化研究所 セミナールーム（東京・三番町）
■講師陣
土屋 俊 氏 ／（独）大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 特任教授
早田 幸政 氏 ／ 中央大学 理工学部 教授
元 （財）大学基準協会 大学評価・研究部長
■内容
※ 国の資格枠組みという考え方～発祥と展開／学問と職業／BC・TN教育と学生流動質保証の今後
※ ASEAN地域の高等教育質保証連携／資格参照・質保証・国別「枠組み」／質保証システム改革
■趣旨
教育のグローバル化の進展の中で、ユネスコの地域規約である「高等教育の資格承認に関するアジア太平洋地域規約」（東京規約）が本年２月に発効しました。現在の締結国は、オーストラリア／中国／ニュージーランド／日本／韓国であり、各国の高等教育機関への入学資格、単位、学位等が個別審査なく、相互承認されることになります。学生及び教員・研究者の移動や移籍にあたってのハードルが下がり、活発な国際交流が可能となります。また、就職・雇用にあたっての資格枠組みとしても活用されることとなります。
そのためには、各国において「高等教育の定義」の明示とともに、質保証が担保された「高等教育機関の登録（一覧）」等の情報について、ウェブサイトで公開する「国内情報センター」（ＮＩＣ）の設置が必要となります。しかしながら、我が国での実現への課題は山積しているといえましょう。
我が国の学士の名称（学位に付記する専攻名）は2015年度で７２３種類となっていて、その国際通用性（同等性）とともに情報共有にあたってのハードルとなります。また、認証評価は「機関評価」であり、「専門分野評価」はされていません。さらに、学術系教育と職業系教育のトランスファーに係る「職業専門別評価」は、未着手の情況といえましょう。現在、文科省は、大学、短期大学、高等専門学校のほか、専門学校（2017年度2822校）についての情報整理・調査等とともに、英語表記の整理、掲載内容の検討、情報の英訳等を進めています。
さて、本セミナーでは「１」「２」の２部構成で、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から土屋俊氏及び森利枝氏、中央大学の早田幸政氏、九州大学の吉本圭一氏のベスト講師をお招きし、ＥＵ・北米およびＡＳＥＡＮ地域のホットな動向と我が国における現状と今後の方向性について、ご報告および論展をいただきます。
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☆２０１８年１２月２０日（木曜日）
学位と職業資格の同定／欧州・ＡＳＥＡＮの最新動向／東京規約／情報公開深化
■日時
2018年12月20日（木曜日）13：00～16：50
■会場
日本教育会館 会議室（東京・神保町）
■講師陣
森 利枝 氏 ／（独）大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 教授
吉本 圭一 氏 ／ （国）九州大学 人間環境学研究院 教育学部門 主幹教授
第三段階教育研究センター長
■内容
※ 留学生交流の質保証と情報インフラ／学修履歴・資格の相互認定／各国での情報公開深化の今後
※ 第三段階教育～学位と資格の相等性／欧州発NQFの世界展開／日本の分野別枠組みへの挑戦は今
■趣旨
教育のグローバル化の進展の中で、ユネスコの地域規約である「高等教育の資格承認に関するアジア太平洋地域規約」（東京規約）が本年２月に発効しました。現在の締結国は、オーストラリア／中国／ニュージーランド／日本／韓国であり、各国の高等教育機関への入学資格、単位、学位等が個別審査なく、相互承認されることになります。学生及び教員・研究者の移動や移籍にあたってのハードルが下がり、活発な国際交流が可能となります。また、就職・雇用にあたっての資格枠組みとしても活用されることとなります。
そのためには、各国において「高等教育の定義」の明示とともに、質保証が担保された「高等教育機関の登録（一覧）」等の情報について、ウェブサイトで公開する「国内情報センター」（ＮＩＣ）の設置が必要となります。しかしながら、我が国での実現への課題は山積しているといえましょう。
我が国の学士の名称（学位に付記する専攻名）は2015年度で７２３種類となっていて、その国際通用性（同等性）とともに情報共有にあたってのハードルとなります。また、認証評価は「機関評価」であり、「専門分野評価」はされていません。さらに、学術系教育と職業系教育のトランスファーに係る「職業専門別評価」は、未着手の情況といえましょう。現在、文科省は、大学、短期大学、高等専門学校のほか、専門学校（2017年度2822校）についての情報整理・調査等とともに、英語表記の整理、掲載内容の検討、情報の英訳等を進めています。
さて、本セミナーでは「１」「２」の２部構成で、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から土屋俊氏及び森利枝氏、中央大学の早田幸政氏、九州大学の吉本圭一氏のベスト講師をお招きし、ＥＵ・北米およびＡＳＥＡＮ地域のホットな動向と我が国における現状と今後の方向性について、ご報告および論展をいただきます。
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☆２０１８年１２月２１日（金曜日）
大学の責務／募集から就職まで／現地オフィスの実働化／日本語・予備教育はどこで
■日時
2018年12月21日（金曜日）10：30～16：50
■会場
城西大学 東京紀尾井町キャンパス４号棟（東京・麹町）
■講師陣
堀江 学 氏 ／（一財）国際教育交流フォーラム 理事長
新井 永鎮 氏 ／（学）新井学園 赤門会日本語学校 常務理事
（株）ヒューマンパワー 代表取締役社長
工 一仁 氏 ／ 拓殖大学 別科長補佐 准教授
グエン・ミン・ヴィエト 氏 ／ Green Sun Japan（株） 会長
佐藤 智之 氏 ／立命館アジア太平洋大学 アドミッションズ・オフィス（国際） 課長
■内容
※ 今、留学生受入れを再考する／東・東南アジアからのトレンド／日本の大学に欠けていること
※ 国・地域による募集方法の特徴／日本語学校留学生の進路決定方法と支援／日本での就職の実際
※［拓殖大］別科日本語教育課程での日本語・予備教育の展開／進路・目的別／担任制／募集と進学
※ ＡＳＥＡＮ留学生たちの本音～日本語学校・大学、企業・社会への期待／共生社会への課題
※［ＡＰＵ］留学生リクルーティングの展開／就職支援の実際／卒業生ネットワークと協力体制
■趣旨
世界における留学生交流数の伸びが2010年頃から鈍化している中で、我が国への留学生総数は2011年度16万4,000人余から2017年度26万7,000人余へと1.6倍急増しています。しかし、内訳をみると、高等教育機関では1.1倍の18万8,000人余、日本語教育機関が3.1倍の7万9,000人余となっていて、日本語学校生が総数の34％を占めている現状です。
「ポスト30万人計画」の留学生政策の検討が始まっていますが、今、問われるべきは、現在、日本で“在学”中の留学生たちが、ハッピーに“学修”に励む情況にいるかの実態把握ではないでしょうか。この１年余、「技能実習生」及び日本語学校・専門学校等の「留学生」についてのブラックな情報が数多く報道されています。就労目的の“偽装”留学が留学生数を底上げしている実態があるといえましょう。
さて、18歳人口の激減の中で、留学生受入れに活路を求める大学等が増大していますが、残念ながらキチンとした留学生受入れの教学戦略を有している大学は少ない情況です。安易に日本語学校に頼ったり、エージェント任せのケースが多く見られます。本来的には、大学自身が留学生別科を設置し、日本語教育と予備教育、さらには科目等履修の教育責任を果たすべきといえましょう。
日本語学校は、従前は、文科（文部）省、外務省、法務省が所管し、財団法人 日本語教育振興協会が設置及び運営状況についての質保証を担っていました。しかし、現在は、法務省が認定しており、「告示校」は700校余に増大しています。公益法人改革で一般財団法人となった同協会に加盟している日本語学校は2017年度285校にしか過ぎません。本来的に「学校」である教育機関なのに、“入国管理・在留資格”を担当する法務省入国管理局が主務官庁となっているのは明らかにヘンであります。
さて、本セミナーでは、留学生政策は横に置いて、大学等高等教育機関が主体的・自律的に“教育責任”を全うするための理念・戦略シナリオ・具体方策についてのホットな情報交流のために企画・開催するものです。東南アジアエリアの第一線で活躍されている４人のベスト講師を招いております。また、パネル討論もありますので、是非、ご参画を！！
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高等教育ハンド11集『科研費改革と研究計画書の深化』 2018年10月15日更新
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