☆2018年4月24日（火曜日）
評価結果の活用方策／制度の丁寧な運用と見直し／最前線と実際
■日時
2018年4月24日（火）10：00～16：40
■会場
日本教育会館 会議室（東京・神保町）
■講師陣
林 隆之 氏 ／ （独）大学評価・学位授与機構 研究開発部 教授
森脇 久隆 氏 ／ （国）岐阜大学 学長
小林 淳一 氏 ／ （公）秋田県立大学 理事長 学長
須田 誠一 氏 ／ （学）上智学院 人事局長
■内容
※ 教員・研究者の業績評価の現状～国公私立大学調査から／導入経緯・評価方法・結果活用／課題
※［岐阜大］年度・関門評価～項目と手順・解析と見直し／処遇への反映／ポイント制と現状と限界
※［秋田県立大］教員評価制度導入５年の運用と評価／制度改革のプロセス／改訂作業・内容の実際
※［上智大］加点評価によるモチベーション向上／評価の負荷を最小化／評価の項目・方法と反映
■趣旨
ユニバーサル化とグローカル化、そしてＡＩイノベーションの進展の中で、大学・短期大学におかれては、多様な学生層と新たな教育研究ニーズへの対応に鋭意、精励のことと拝します。教育・学術の質保証の最大のカギは、“教員の個人力”と“ファカルティの組織力”を支える「教員人事の活性化」といえます。各大学等において、教員の要件と職務を明示化するとともに、特に採用時における「契約事項」の明確化、そして、評価・処遇システムの創意工夫と導入・革新が必須となっております。
小会では、下記の２冊の資料集を刊行し、学長・理事長などに、メッセージして参りました。
□『教員評価制度の導入と大学の活性化』（2003年3月刊）
□『教員評価制度の運用と大学風土改革』（2008年7月刊）
これらの論考や事例は、今も“温故知新”の源泉であり続けており、是非ともご賞味ください。
さて、本セミナーでは、国公私立大学における教員・研究者の業績評価の全体状況及び３大学のホットな事例について、ご報告いただきます。
大学改革支援・学位授与機構の林氏からは、国・公・私立大学への2014年度調査結果をもとに、教員や研究者の業績評価についての現状分析や評価の課題について、ご講義を賜わります。
岐阜大学の森脇氏からは、毎年度の評価及び関門となる年齢を設定しその年齢に達した年度における評価の項目や手順、それらの評価をもとにした処遇への反映、さらにポイント制の導入と現状について、ご報告を賜わります。
秋田県立大学の小林氏からは、大学における教員評価制度の位置づけや法人化と同時にスタートした評価制度の導入経緯と運用、その後の制度の見直しと改訂について、ご報告を賜わります。
上智大学の須田氏からは、教員評価制度導入に向けた検討体制や導入に至った経緯、目的について、さらに評価制度の基本方針と評価の実際、今後の検討課題について、ご報告を賜わります。
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☆2018年4月18日（水曜日）
新eラーニングシステム／学生・院生、教員・研究者別プログラムの実践
■日時
2018年4月18日（水）10：00～16：40
■会場
剛堂会館（明治薬科大学）会議室（東京・麹町）
■講師陣
塚本 圭二 氏 ／ 文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課 研究公正推進室長
札野 順 氏 ／ （国）東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 教授
野内 玲 氏 ／ （一財）公正研究推進協会（APRIN） 主任研究員 （国）信州大学 医学部 助教
岡林 浩嗣 氏 ／ （国）筑波大学 生命領域学際研究センター 講師
■内容
※ 文科省の公正研究活動の推進施策／ガイドラインと履行状況／不正事案公表／促進モデル調査結果
※ RCR教育の目標・方法と測定・評価／東工大での取組／科学者と社会のwell-beingを目指して
※ 新ｅラーニングプログラムの導入状況と活用例／教材開発の改訂・拡充／教育研究機会への取組
※［筑波大］学部・大学院・教員への階層的カリキュラム／具体事例と仮想事例／教育効果と限界
■趣旨
新年度が始まり、専門ゼミに所属する学部３年生、修士・博士課程に進んだ院生、そして新任の教員・研究者各位におかれては、新たな教育研究活動がスタートされたことかと存じます。また、４月１日付で2018年度科研費の交付内定が通知され、採択された研究活動が本格実施されます。
さて、各大学・研究機関におかれては、“公正研究”“研究倫理”に係る教育・研修について、“いかに・どこまで”実質化しておられますでしょうか。まさに、参画型のアクティブラーニング方式が有効といえましょう。
文科省においては、「新ガイドライン」の施行を受け、「特定不正行為の認定事案」について、2015年度・16年度は各９件、17年度は５件をＨＰ上で公表しています。
また、15年度においては、ガイドラインの履行状況について、1,666機関への書面調査とともに９機関への現地調査を実施するとともに、17年５月には、13機関に対する促進モデル調査結果を取りまとめております。さらに、本年１月23日付で文科省より、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく取組の徹底について」という事務連絡も出ております。
“研究倫理”をどう教えるか、どう身につけさせるか――シンプルですが、難しい問いではないでしょうか。本セミナーでは、文科省研究公正推進室から行政としての施策や取組みについてご講演賜わるとともに、研究倫理教育のまさにに最前線に立ち、実践されているキーパースン３氏から、最新の情況を含めてご報告賜わります。
東京工業大学の札野氏からは、「責任ある研究活動（ＲＣＲ）」教育の方法、さらに効果についての測定・評価について、また、東京工業大学における研究倫理に関する科目等の取組みについて、ご報告を賜わります。
一昨年４月に設立された「一般財団法人公正研究推進協会（ＡＰＲＩＮ）」の野内氏からは、前身のCITI Japanから引き継がれ進化したｅラーニングプログラムの導入状況や教材の開発及び改訂の状況、今後の活動について、ご報告を賜わります。
筑波大学の岡林氏からは、筑波大学における学部生・大学院生、教員の階層的な研究倫理教育のカリキュラムの設計や内容について、また、教育効果の測定や研究者支援制度、さらに今後の課題について、ご報告を賜わります。
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☆2018年4月17日（火曜日）
多様なハラスメント／最近の事案・裁判例と法的責任／啓発・相談・調査・対応
■日時
2018年4月17日（火）10：00～16：50
■会場
剛堂会館（明治薬科大学）会議室（東京・神保町）
■講師陣
戸田 綾美 氏 ／ 東京神谷町綜合法律事務所 弁護士
上田 智子 氏 ／ 聖徳大学 児童学部 講師 キャンパス・セクシュアル・ハラスメント全国ネットワーク
内田 伸子 氏 ／ 十文字学園女子大学 特別任用教授
稗田 里香 氏 ／ 東海大学 健康科学部 准教授
結城 大輔 氏 ／ のぞみ総合法律事務所 弁護士
■内容
※ 多様なハラスメントの態様／法的責任と対象行為／裁判事例／各段階での実務的な対応策
※ キャンパスセクハラの最新動向／性の多様化と“SOGIハラ”／多様性が尊重される大学づくり
※ “弱者”＜特任教員・院生＞への白い暴力／アカハラ・パワハラ・セクハラのない環境創生へ
※ 飲酒による死亡事例と要因／アルハラの定義と実情／教育現場の責任・対応・措置・予防の実際働
※ ソーシャルメディア・ハラスメント～その特徴と実例／法律と裁判例／大学がとるべき対策
■趣旨
世界では「＃Me Too」の波が席捲し、ハラスメントや人権への関心や対策、「アクション」が拡大しております。しかし、日本では基本的人権の尊重」を謳う日本国憲法が施行されてから70余年、男女雇用機会均等法が施行されてから30余年。今日も、人権尊重の社会は遠く、ハラスメントは後を絶ちません。ほんとうに、人間は困った、難しく、不思議な生命体といえます。
KKJセミナーにおいて、キャンパスセクハラをテーマにした1998年からも丁度20年が経ました。セミナーを定期的に回開催するとともに、ハンドブック５冊を刊行し、経営陣及び職員各位にアピールしてきました。しかしながら、……の情況であります。
被害・加害なき大学の実現に向け、お互いの多様性を尊重する中「ダイバーシティ（多様性）」キャンパスの取り組みが益々、重要となっております。
ハラスメントにおいても、時代とともに多様化、複合化を極めセクシュアリティ、パワー、アカデミックハラスメントは、アルコール、マタニティー、ジェンダー（SOGI）、セカンド、レイ、そしてソーシャル等といった様相をなし深化をとげています。
新年度を迎え、ハラスメントに係る啓発活動、相談・カウンセリング、調査・法的対処等を新たに担当される理事・教員・職員各位のご参画を念じております
弁護士である戸田綾美氏からは、多様なハラスメント事案の法的責任と最新の裁判例を踏まえた実務的な対応策について論展を賜ります。
上田智子氏からは、セクハラ全国ネットの取組みを踏まえ、“SOGIハラ”の動向、性的多様性が尊重されるキャンパスづくりのご講義を賜わります。
内田伸子氏からは、特任教員や院生といった“大学弱者”へのアカ・パワハラの実態とともに、各大学の人権侵害防止ガイドラインの比較を含めた対策についてご講義を賜わります。
稗田里香氏には、大学内で最多発生件数であるアルハラの実情、裁判例と対策・予防教育の実際についてご講義を賜わります。
結城大輔氏には、理解と対策が急務となっているソーシャルメディア・ハラスメントの特徴・実例と関連法令、裁判例から実施すべき対策についてご講義を賜ります。
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☆2018年3月29日（木曜日）
先進事例の詳解／運用専門家とコンサルタントの＜対論＞
■日時
2018年3月29日（木）10：00～16：50
■会場
剛堂会館ビル（明治薬科大学）会議室 （東京・麹町）
■講師陣
豊田 貢 氏 ／（公財）笹川平和財団 経理部 特任調査役
梅本 洋一 氏 ／ インディペンデント・フィデュシャリー（株）代表取締役
法人資金運用・管理コンサルタント、非営利法人資金運用研究会事務局長
新井 洋子 氏 ／ ブロックロック･ジャパン（株） マルチアセット運用部 ディレクター
■内容
※ ［笹川平和財団］なぜ外貨建て資産に～為替変動リスクとは／なぜ株式に投資できるのか
※ ［Ｘ大学］10年間・３回の世界危機に負けず／“成功”事例の運用・実績／唯一本当の要因
※ ［対論］外部金融機関との付き合い方／なぜ上場投資信託（ＥＴＦ）がコアなのか
■趣旨
国内の大学が資産運用を活発化させる話題には近年事欠かない。最近では、早稲田大学の未公開株式・インフラ投資（1/8 日本経済新聞朝刊）、国学院大学のドル建て定期預金（1/31読売新聞朝刊）、おなじみの大学資産共同運用機構（SSC）などの話題も合わせ考えれば、資産運用に対する大学法人の関心、熱意は相当なもののように思われる。
一方、目下の資産運用環境の方は大荒れである。本邦預金・債券利回りは相変わらずゼロの水準であるが、米国をはじめとする世界の債券市場、株式市場、為替市場は激しく動き始めている。市場は落ち着きを取り戻すのか否か、はたまた、これまでも周期的に繰り返してきた更なる市場大混乱の前触れか否か、という決して誰もわかりえないテーマについての議論もがぜん熱気を帯びてきた。
他方、そのような不毛なテーマとは一線を画しつつ、真摯に運用改革に取り組み始めた法人もある。また、既に過去から長きにわたり、そのような運用改革で実績をあげている公益法人・大学法人もある。彼らは法人資産運用、大学資産運用において本当に大切なことは何かにだけ焦点をあてて、具体的な施策として実行しているという貴重な参考事例ではないだろうか。
すなわち、資産運用の原理原則は、金利、為替、株式などの投資環境がどんなにアゲインストな状態に陥ろうとも、平均的な大学組織とその役職員みなが理解でき、法人としての規律を保持しながら、各法人の運用目標(運用収益の安定確保、運用元本の保全）を達成する事ではないだろうか。その為には安易な自家運用・委託運用は勿論、運用環境の変化によって内容が変質してしまう恐れのある金融商品、あるいはブラックボックスと化し、法人が主体的に管理・監視することが困難に陥る恐れのある金融商品は予め避けなくてはいけない
本セミナーは、法人の運用担当者、外部コンサルタント、運用会社という3名のスペシャリストからの事例紹介、解説をふんだんに盛り込んだ。それらを通じて、平均的な大学組織とその役職員の皆様の為の資産運用管理の在り方について、今一度立ち止まって考えてみる機会となれば幸いである
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☆2018年3月27日（火曜日）
時短正勤制度の工夫／５・10年ルールと雇止め法理／労務管理／業績評価の運用
■日時
2018年3月27日（火）10：00～16：50
■会場
剛堂会館（明治薬科大学）会議室（東京・麹町）
■講師陣
曽田 究 氏 ／ 社会保険労務士曽田事務所 所長 特定社会保険労務士 特定行政書士
日本私立学校振興・共済事業団 私学経営相談員
松村比奈子 氏 ／ 首都圏大学非常勤講師組合 委員
山田 省三 氏 ／ 中央大学 法科大学院 教授 弁護
川原 俊明 氏 ／ （学）追手門学院 理事長 学長 川原総合法律事務所 弁護士
■内容
※ 大学教職員の時間・労務管理の留意点／紛争未然防止とトラブル事例／非正規雇用の契約モデル
※ 非常勤講師の雇用実態／組合の取組みと無期転換状況／憲法学的意義／さらなる課題
※ 任期付・非常勤の有期労働契約の法規制／無期転換の要件／更新拒否・雇止め／均等待遇原則
※［追手門大］“視点”を変えて／非常勤雇用制度の再構築／就業規則・労務協約等の改善活用
■趣旨
（（近日公開））
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