☆２０１９年３月１４日（木曜日）
もう２年、まだ２年、どうする！！――
大学の見識／高大接続の要点／民間英語試験の問題／個別試験の進化
■日時
2019年3月14日（木）10:00 ～ 16:50
■会場
城西大学 東京紀尾井町キャンパス３号棟 国際会議場（東京・麹町）
■企画協力
学校法人 城西大学
■講師陣
大塚 雄作 氏 ／（国）京都大学 名誉教授
日本テスト学会 理事
藤田 修 氏 ／（国）北海道大学 アドミッションセンター 副センター長
羽藤 由美 氏 ／（国）京都工芸繊維大学 基盤科学系 教授
池田 輝政 氏 ／ 追手門学院大学 基盤教育機構 教授 アサーティブ研究センター センター長
■内容
※ 次世代の大規模共通試験のあり方への直言／共通１次・センター試験の40年を踏まえて
※ 共通テストの事前検証と対応／北海道大学の入試改革／英語認定試験と未来型人材育成選抜
※ 英語民間試験の何が致命的な問題か／CEFR対照表利用と試験選定の検証／個別大学の見識／解決は
※ 高大接続・入試改革のシナリオ／選抜接続から教育接続へ／一般教育と専門教育のシームレス接続
■趣旨
先月に実施された2019年度センター試験の受験者数は54万６千人余であり、現役生（19年３月卒業見込）の志願率は44％でした。利用大学・短大数を見ると、国立大82校、公立大90校、私立大531校、公立短大13校、私立短大136校となり、計852校で活用されております。
一方、近年のセンター試験の受験者をみると、国公立大志願者層46％、私立大学専願者層27％、成績未利用層22％の３層構造となっています（2013年調査）。この大規模試験は学力や志向において多様な高校生に対応したものとなっているといえましょうか？
（独）大学入試センターの運営資金は受験者の受験料でまかない、国庫からの補助金等は支出されておりません。全国の大学から、作問委員500人余、点検委員200人余の教員がが年間50日にわたる作業に参画して、実現している機構です。まさに、大学関係者の貴重な精励によって、維持されてきたものです。まさに、独立法人として、大学及び大学団体の主体性と自主性がもっと発揮されるべき事態といえます。
今次の“高大接続改革”においては、“センター試験自体の検証作業”がないまま、つまり改革の根拠と必要性、実効可能性についてのに、十全の検討が不充分なまま工程表に基づき強行されてきたという致命的な問題があります。2012年以降のトータルかつ緻密な政策評価については、荒井克弘氏の「高大接続改革の迷走」（『検証 迷走する英語入試』南風原朝和編、岩波ブックレット、2018.6刊）を是非ともご参照願います。
同論考の結語は、次のコメントとなっております。
――― 記述式も英語四技能テストも、教育を変えるためのカンフル剤だという説明は、もはや聞き飽きた。国民が納得できる説明をできないのであれば、それは公正ではない事情に依っていることになる。試験は教育の成果の、それも一部を測る道具にすぎない。試験で教育を変えることはできない。試験を恫喝の道具に使ってはいけないのである。
さて、本セミナーテーマの第１回は2017年11月に開催しており、そのキャッチは“たいへんだ!! このままでよいのか!!”でした。今回は“もう２年、まだ２年、どうする!!”であります。さて、さて、貴大学の検討状況は？
「大学入学共通テスト」は、2021年１月に実施される運びです。「入学者選抜実施要領」により、各大学は「２年前予告」ルールで、この３月末までには、「予告・公表」が求められております。
本セミナーでは、賢明でよりベターな選択に向けた判断材料を提供すべく、４人のベスト講師をお招きしました。各氏の論展と質疑応答の場に、是非ともご参画くださいませ。
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☆２０１９年３月２２日（金曜日）
オープンアクセスの新局面――
学術出版社・研究者／学会・助成機関・政府／大学・図書館
■日時
2019年3月22日（金）10：00～16：50
■会場
城西大学 東京紀尾井町キャンパス３号棟 国際会議場（東京・麹町）
■企画協力
学校法人 城西大学
■講師陣
船守 美穂 氏 ／ 国立情報学研究所（ＮＩＩ） 情報社会相関研究系 准教授
オープンアクセス基盤研究センター 政策・連携担当
豊田 長康 氏 ／ 鈴鹿医療科学大学 学長
元 （国）三重大学 学長 元（独）国立大学財務・経営センター 理事長
市古みどり 氏 ／ 大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE） 運営委員会 委員長
慶應義塾大学 三田メディアセンター 事務長
植村 八潮 氏 ／ 専修大学 文学部 人文・ジャーナリズム学科 教授
日本出版学会 会長
■内容
※ 電子ジャーナルの高騰と攻防／オープンアクセス運動の今／学術雑誌のＯＡ化／学術情報流通の明日
※ 知の創造と研究力の源泉としての学術論文・情報／オープンネスと科学イノベーションの広がり
※ ［JUSTICE］大学図書館コンソーシアム連合の取組み／購読モデルからＯＡ出版モデルへ
※ 電子書籍市場動向／デジタル読書・デジタル教材／ネットワーク情報資源と電子図書館の明日
■趣旨
学術誌（ジャーナル）への論文発表と閲覧は研究者にとって必要不可欠です。しかしながら、価格は、この30年余で５～６倍に高騰しています。中進諸国における研究力強化及びジャーナル電子化による掲載論文の飛躍的増大は、世界の３大出版社への寡占をもたらし定常的な上昇が進行しております。大学のみならず、国家レベルでの研究インフラの危機であります。
電子ジャーナルのオープンアクセス（ＯＡ）をめぐる欧米諸国の最新動向を踏まえ、日本の戦略的対応策の構築が急務といえます。しかしながら、研究者・図書館関係者の認識に比べ、残念ながら、“学術情報システムの現在”についての大学経営陣の危機意識は弱い情況にあります。
また、電子書籍・データの増大の中で、国・自治体及び大学の電子図書館・アーカイブの本格的な整備拡充が急務であります。
第１講は、船守美穂氏（ＮＩＩ）から、電子ジャーナルを巡る欧米と日本の最新動向について、出版社とのビッグディール（パッケージ契約）の怖い罠、契約交渉の難しさ、助成機関からのＯＡ義務化、グリーンＯＡの限界・効用とＯＡポリシー、ゴールドＯＡの限界・効用と論文出版料（ＡＰＣ）の負担、ＯＡ2020モデル等を踏まえ、今後の学術情報流通の展望について論展いただきます。
第２講は、国立大学財務・経営センターの最後の理事長職を担った豊田長康氏から、大学経営の実態及び研究現場からの徹底したリサーチによる研究力失速の分析、そして科学立国再生への設計図～学術情報のオープンネスとイノベーション・エコシステムへの提言
について論展賜わります。
第３講は、大学図書館コンソーシアム連合（ＪＵＳＴＩＣＥ）は国公私立大学図書館協力委員会と国立情報学研究所「連携・協力推進会議」で構成されており、運営委員長の市古みどり氏から、学術雑誌の購読モデルからＯＡ出版モデルへの取り組みの全体情況について、ご報告いただきます。
第４講は、電子出版研究の第一人者である植村八潮氏から、印刷からデジタルへのパラダイム転換となる電子書籍市場のホット情況、著作権法改正とデジタル読書の動向、そしてネットワーク情報資源と電子図書館・アーカイブズの今後の展望について論展いただきます。
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☆２０１９年３月２３日（土曜日）
２０２０年代のガバナンス新展開 ――
理事長・学長・理事（常任・非常勤）・監事の責務と協働
■日時
2019年3月23日（土） 10:00～16:50
■会場
城西大学 東京紀尾井町キャンパス３号棟 国際会議場（東京・麹町）
■企画協力
学校法人 城西大学
■講師陣
西井 泰彦 氏 ／ 日本私立大学協会附置私学高等教育研究所 主幹
（学）就実学園 理事長
文部科学省 学校法人制度改善検討小委員会 委員
木宮 岳志 氏 ／（学）常葉大学 常務理事・法人事務局長
渡辺 孝 氏 ／（株）私学創研 代表取締役
前（学）文教大学学園 理事長
濱名 篤 氏 ／（学）濱名学院 理事長 関西国際大学 学長
■内容
※ 大学変革期の法人経営シナリオ／経営環境とガバナンス改革／政策の検証／説明責任と経営力強化
※ 地方大学の将来を拓く／理事長と学長／補佐役と外部理事／高大・産学官連携／教職協働／地域貢献
※ マクロ面～規模・地域間格差と定員管理策／ミクロ面～改革の遅れ／どう取り組むか／改革事例
※ 制度改革の影響／生き残りのトーナメント戦／経営規模と質保証／市場対象の決定戦略／教学経営Ｍ
■趣旨
最新データによれば、大学法人555、短大法人105の計660の学校法人が、大学602校、短大315校を設置・運営しております（『平成29年版文部科学大臣所轄学校法人一覧』）。各法人の創設と変遷の記を辿ると、固有のドラマ・ヒストリーがあり、まさに百花繚乱のアーカイブズです。しかしながら、各大学のＨＰをみても、学校法人・学園に係る独自のサイトは余りにも貧弱なコンテンツであり、まさにもったいない次第です。自法人・学園の魅力ある素材が、学内においても、現世代で共有されていないことが分かります。
この間の大学分科会及び学校法人分科会等での私学振興方策・学校法人制度改革の論議を踏まえ、今国会で「私立学校法改正」等の関連法が成立する運びで、2020年度からの施行となっております。１）役員の職務と責任の明確化による法人ガバナンスの改善・強化、２）情報公開の拡充・強化による経営状況の「見える化」、３）中期計画の作成義務化、４）連携・統合の推進による経営強化、５）破綻処理手続の円滑化と明確化、等がテーマとなっております。
2020年代に内・外で山積する諸課題への賢明なる法人経営の構想力と実現シナリオ、“何ができて、何ができていない”のか、そして、その実践・実行が急務であります。
本セミナーでは、私学経営分析・指導の専門家、理事長・学長、常務理事・法人事務局長、理事長ＯＢ・私学経営水先案内人のそれぞれのお立場から、豊富な体験・実績を踏まえた戦略発想と実現方策について、貴重な論展と事例報告を賜わります。
第１講は、西井 泰彦氏から基調講義として、私立大学経営の環境変化とガバナンスの課題、私学高等教育政策の動向と検証、改正私学法への対応、私学の持続的発展への方向性、自己責任と説明責任に基づく経営力の強化について、論展いただきます。
第２講は、木宮 岳志氏から、地方大学の経営改革現場における、理事長・学長・補佐役・内部理事・外部理事の責務と協働、教員・職員協働、高大・産学官・地域社会との連携と協働についての実践報告とともに留意事項についての論展をいただきます。
第３講は、渡辺 孝氏から、私大経営をめぐるマクロ面とミクロ面からの現状分析と問題所在の明確化とともに、改革への具体的な取組みについて、理事長のリーダーシップ、中長期の財務・経営計画の策定と実行、先駆的な改革事例について論展いただきます。
第４講は、濱名 篤氏から、高等教育政策・学校法人制度改革の全体像の検証、個別私学経営への影響と留意点、経営規模適正化と質保証の両立、市場の選択と教学マネジメント、等について、大変革期の理事長・学長のリーダーシップの源泉について論展いただきます。
本セミナーにおいて、ホット情報の収集と確認を超えて、４人のコアパースン各位との人財ネットワーク・ご縁づくりに資することが出来ましたら、企画サイドとしては幸いに存じます。
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☆２０１９年３月２６日（火曜日）
教員教育と学生履修を結ぶ――
可視化の方法・ツール／社会への発信・共有／４ポリシーの実働化
■日時
2019年3月26日（火）10:00 ～ 16:50
■会場
剛堂会館（明治薬科大学）会議室（東京・麹町）
※会場が変更となっております。ご注意ください。
■講師陣
皆川 勝 氏 ／ 東京都市大学 副学長 教育開発機構長
西垣 順子 氏 ／（公）大阪市立大学 大学教育研究センター 准教授
半田 智久 氏 ／（国）お茶の水女子大学 教学ＩＲ・教育開発・学修支援センター 教授
石井 和也 氏 ／（国）宇都宮大学 大学教育推進機構 基盤教育センター 特任助教
■内容
※［東京都市大］学修成果可視化の仕組み／PBL科目／卒業研究ルーブリック／ディプロマサプリメント
※［大阪市立大］総合活用スキームによる学修成果と質保証／全学学生調査とＯＣＵ指標／総合活用
※ 修学成果の可視化システム取組み10年～今思うこと／陰翳礼賛／過猶不及／反転攻勢／よい加減
※［宇都宮大］能動的学修の環境整備と実践／学修到達度可視化システムの開発／チェックリスト
■趣旨
先頃、文科省から「平成30年度私立大学等改革総合支援事業」の選定結果が公表されました。この事業は調査票の回答状況を得点化し合計得点が高い大学から選定される方式を採っております。「タイプ１ 教育の質的転換」の「２．教育内容・教育方法に関する取組」では「学修成果等の活用」について尋ねる項目があります。質問は、ア）外部の標準化されたテスト等による学修成果の調査・測定（アセスメント・テスト）、イ）学生の学修成果を把握するためのアンケート調査等、ウ）学修評価の観点・基準を定めたルーブリックの活用、エ）学修ポートフォリオの活用、の４つのうち、いずれかの手法を用いて把握した学生の学修成果について、学生の学修指導、キャリア相談等に活用しているかを訊いています。
結果は、622の申請校のうち、実に半数以上の322校（52％）が「全学部等で活用している」と回答しています。なお、「タイプ１」に選定された207校では86％にあたる179校が「全学部等で活用」と回答。平成30年度における本事業（タイプ１）の申請校の内訳は大学420、短大200、高専2であり、学修成果可視化については、この数字を見る限り、学修成果は多くの大学等で活用されていることとなります。一方で、申請校全体のおよそ４割が「いずれも該当しない」と回答しています。
本テーマについては、2015～17年に小会でも４回のセミナーを開催し、様々な方法やツールを用いて可視化を行っている大学から取組みの報告を賜わりました。様々な試行錯誤や工夫をしながら、可視化に努める事例をご紹介いただき、その努力に頭が下がるばかりです。
平成30年度調査の結果を見る限り、「学修成果の可視化」は既に“成熟期”を迎えていると言っても良いでしょう。だからこそ、改めて学修成果を把握し、見える化し、活用することの意義を考えることは有意義なことと存じます。ツールや方法は揃ったけれど、果たして取組みが上手くいっているのでしょうか。
本セミナーでは、学修成果の可視化に向けた取組みに積極的な東京都市大学、大阪市立大学、宇都宮大学の３大学からの報告と、この取組みを10年に渡って続けてこられた半田 智久氏（お茶の水女子大学）からは、この間の紆余曲折や今後の展望について、論展いただきます。
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☆２０１９年３月２７日（水曜日）
大学と社会をつなぐ、つながる ――
オウンドメディアの活用／電子出版の明日／ネット配信／メディアミックス
■日時
2019年3月27日（水曜日）10:00～16:40
■会場
大妻女子大学 人間生活文化研究所 セミナールーム（東京・三番町）
■協力
大妻女子大学 人間生活文化研究所
■講師陣
山下 研一 氏 ／（株）シンク・アップ プランナー
学校広報ソーシャルメディア活用勉強会(GKB48) 事務局長
黒田 拓也 氏 ／（一社）大学出版部協会 理事長
（一財）東京大学出版会 専務理事
大澤 清二 氏 ／ 大妻女子大学 副学長 博物館 館長
人間生活文化研究所 所長
加藤 建二 氏 ／ 東洋大学 理事 入試部長
■内容
※ 大学コンテンツの収集・取材・編集・発信／大学広報への展開／オウンドメディアの実例と分析
※ 大学出版部の最新動向／デジタル・コンテンツの展開／書籍・学術情報のデジタル化
※［大妻女子大］電子出版事業を含む研究所活動／研究所経営の方法／研究成果の発信／研究支援
※［東洋大］多彩なコンテンツのウェブサイト／体験授業／学問の魅力／学生の声／学部学科情報
■趣旨
（（ 後日公開 ））
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☆２０１９年４月１２日（金曜日）
法令順守の要点と実務――
大学法人のこれから／民法改正の影響／Ｑ＆Ａ
■日時
2019年4月12日（金） 13:00～16:30
■会場
城西大学 東京紀尾井町キャンパス３号棟 国際会議場（東京・麹町）
■企画協力
学校法人 城西大学
■講師陣
清水 潔 氏 ／ ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
元 文部科学省 事務次官
大河原遼平 氏 ／ ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
■内容
※ 国・公・私立大の法人制度改革の今とこれから／コンプライアンス対応と法人法務の強化策
※ 学生との在学契約／保護者の責任範囲／教職員との雇用契約／働き方改革の要点／連携・再編
※ 2020年４月改正民法施行／〈債権関係〉の要点／大学法人運営への影響／急務となる対応策は
※ 学生～消減時効・定型約款／保護者～包括根保証・情報提供義務／教職員～雇用関係／取引先関係
■趣旨
（（ 後日公開 ））
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☆２０１９年４月１９日（金曜日）
デジタル・グローバル時代の社会評価――
教育・研究／財務・経営／社会事業／説明責任
■日時
2019年4月19日（金） 10:00～16:50
■会場
剛堂会館（明治薬科大学） 会議室（東京・麹町）
■講師陣
森 利枝 氏 ／（独）大学改革支援・学位授与機構 研究開発部 教授
本間 政雄 氏 ／ 大学マネジメント研究会 会長
（学）梅光学院 理事長
増田 正人 氏 ／（学）法政大学 常務理事 副学長
山下 剛 氏 ／（学）福岡工業大学 理事・事務局長
■内容
※ デジタル時代の情報公開の国際潮流／「資格枠組み」東京規約／NICの構築／万能ポータルサイトは
※ 情報公開こそが大学教育の質保証／英国の学生満足度調査の内容と手法／ポータルサイトUNISTAS
※［法政大］情報公開規程と運用／HPの活用／きめ細かい内外への発信／HOSEI 2030の展開
※［福岡工大］マネジメントに組み込んだ情報公開／収集・分析・公開／ツールの特徴・機能と効果
■趣旨
（（ 後日公開 ））
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3/14（木）「大学入学共通テストの事前検証と今後２」セミナー 趣旨 2019年2月26日更新
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