日本の政治・行政・社会、そして市民の不幸の源のひとつは、真のシンクタンクの不在にあるといえましょう。本研究所は1994年10月10日に創設し、ヴァーチャルに存在して参りましたが、ここに広く高等教育キーパーソン各位にご参画いただきたく、ご案内申し上げます。

　　大学が変わることが、高校・中学・小学校の元気につながり、新しい社会を拓くこととなります。地域科学研究会高等教育情報センターの35年余の諸活動でご縁をいただいた高等教育キーパースン7,000人をベースに、同人組織としての研究所を本格的に発足いたします。

　　有史以来、民族・国家は、中央集権化と地方分権化の大きなサイクルの中で、活力を保持してきたといえましょう。一世代が主体的に担いうる20年後の世界と日本の社会構想を明確化し、グローバル人財・市民教養人の育成と研究パラダイムの転換が急務であります。

　　21世紀の我が国は、道州制・地方分権自治への大胆なシフトの中で、新たなエネルギーと元気を快復できるといえましょう。1973年に大学区・中学区・小学区の学制が施行されました。当時の７大学区を今日的に９ブロック計画とすることにより、学制の分野が、道州制の先駆けとなりましょう。

　　東京帝国大学は別格として、他の国立大学は、地域社会・自治体の熱意と寄付も含めてスタートしております。私立大学は有志の人たちの人財育成への想い・理念と寄付行為によって創設されました。

　　今、“大学人”ということばは死後になってしまったかにみえます。しかしながら、新・高等教育への再構築をリードできるのは、有志の個々人の知恵とパワーであります。特に第二のステージをリタイアされた60〜70歳代の草莽の自由人としての発言と参画を念じる次第です。

　　本研究所は、2023年8月まで10年間活動し次世代の組織にバトンタッチいたすべく、鋭意努めます。別紙の「設立企画書」をご高読賜りご参画いただけます様、ご高配の程、お願い申し上げます。


　　　〇本研究所（KKKK）は、地域科学研究会高等教育情報センター（KKJ）の活動
　　　　と連携しております。
　　　〇ＫＫＪの高等教育キーパースンは、行政マン、大学・高校の理事・教員・職員、
　　　　関連協会・団体のスタッフ、関連学会の研究者及び民間・市井の大学人で
　　　　 構成されています。
　　　〇柔らかで、軽やかな運営と活動を目指します。

　■高等教育計画経営研究所の設立企画書
　　　　１．設立の趣旨　２．設立の理由　３．組織の形態　４．構成と運営
　　　　５．事業計画　　６．同人の責務　７．同人の権利　８．同人費の納入

　■高等教育計画経営研究所への参画届