2021.12.8

　 １９７０年代後半から、わが国の“まち・むらづくり”と“高等教育”に４５年余、伴走してきた立場から、私学人・大学人に本レポートを提言します。
　□　前提
　〇　私立大学・学校法人においては、「ガバナンス（統治）」ではなく、「マネジメント（経営）」の言葉を使いたい。
　〇　学校教育法・私立学校法・私立学校振興助成法等の所轄庁である文部科学省と大学・法人の間で「ガバナンス」を使用すべし。
　〇　学校法人のルーツは、“協同組合”と“財団法人”の２つの要素を含む“知の共同体”といえる。
　〇　政策立案は、法制・運用の検証と大学経営の現状・実態に係る根拠・データを踏まえての審議・検討でありたい。


　□　大学・法人の不祥事案とその対処
　Ａ．学校教育法・私立学校法・私立学校振興助成法等の所轄庁である文部科学省と大学・法人の間で「ガバナンス」を使用すべし。
　　・不祥事案の類型は？
　　・役員の善管注意義務違反・損害賠償責任が問われた事例
　Ｂ．所轄庁（文科省）の行政権行使の実績
　　・私大等経営費補助金の減額・不交付の措置
　　・報告・立入検査／役員解任勧告／措置命令／解散
　　・監事・理事・教職員・組合からの要請等の実績
　　・内部通報制度による通報の実績
　Ｃ．裁判所による判例
　　・民事及び刑事事案としての法人及び理事等への処分例
　　　→大学・法人内での処分は？


　□　役員（理事・監事）・評議員における大学人・私学人としての基本要件
　 選任にあたっては、下記を収録した『役員・評議員ハンドブック』等を事前に提供し、確認いただいた上での委嘱が重要となる。
　　・教育基本法、学教法、私学法、私学助成法等の法制体系及び法令の概要
　　・自法人の寄附行為及び学内の諸規程の概要
　　・自法人の創設者たちの想い、建学の精神、そして学園の歩みの概況


　□　大学・法人のステークホルダーとは
　　・第１次的には、学生・院生及び教員・職員
　　・第２次的には、保護者、同窓生、教職員・理事・評議員ＯＧ・ＯＢ
　　・第３次的には、地域住民（市民）、産業界、国民、世界市民


　□　改革会議報告書への異議
　１．「論点」の冒頭の「目的：監督・経営を分離する。経営陣の利益相反・自己監視を排除する。」とある。「監督は評議員会、経営は理事会」と読める。
　　　しかし「評議員会を最高監督・議決機関」とするとなると、「経営も評議員会」ではないのか？
　２．学校法人の代表者は誰か、評議員会の長であるのか？「監事の（３）権限、義務等」では「法人・理事間の訴えで法人を代表する。」とある。
　３．理事会・理事は「業務執行機関」となるのか？
　４．評議員会（３人以上）と理事会（５人以上）の構成が意味する“ガバナンス体制”とは？
　５．評議員・理事の「適格基準」として、「人格・資質・能力」等への要件付与は不要なのか？
　　　「ふさわしくない非行」や「心身の故障」等は「選任・解任」条件レベルでよいのか？
　６．「理事会は重要な業務執行の決定を理事に委任してはならない。」は、学長・教学担当理事への制約とならないのか？
　７．監事の権限・義務として、「理事が不正の行為をし、……を認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。」とある。これは不充分であり「評議員会・理事会に報告・勧告」とし、さらに「所轄庁（文科省）への報告」を追記すべきではないか。
　８．会計監査人の報酬額は、評議員会の議決事項ではないのか。
　９．「評議員の選定」「理事の選任」に関して、「諮問委員会をおくことが望ましい」とあるが、実際問題として、その委員をどう選任するのか？
　１０．評議員が重要な意思決定を担うためには“常勤かつ高報酬”を必須とするのではないか？
　１１．監事について、最低一人は常勤とし、かつ内部監査業務から独立した補助スタッフを必要とする。内部監査室のスタッフが担当することは、理事長・理事との利益相反となるのではないか？
　１２．学校法人の根本規則である「寄附行為」を「定款」に変更することは、本報告を象徴する非文化的暴挙となる。


　□　情報公開
　・役員（理事・監事）及び評議員について最新情報をHPで公表する。事業報告書の記載情報は、過年度の情報となる。
　・非常勤理事・監事・評議員について、本属の組織名・所属部課名及びプロフィールについての情報公表を行う。


　※ 私立大学の固有性・自主性と多様性を活かし、法令とソフトロー、そして寄附行為による政策シナリオが肝要である。
　※ 法制とその運用とともに、やはり、固有の人物の見識が問われているといえよう。


　　　　２０２１年１２月１１日（土）緊急開催 「学校法人の原点と教学経営の自律力」 セミナー