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                                           (2014.2.14)

高等教育計画経営研究所の政策直言とは
〜政策立案と法制化の新たな実現シナリオ〜


青 野 友 太 郎
高等教育経営計画研究所
常任同人


  昨年9月に「高等教育計画経営研究所」(KKK研究所)の本格発足について、「メッセージ」及び「設立企画書」をメールいたしました(HP掲載中)。
  この5日段階における「同人プロフィール」を同人宛に送付するところであります。

  KKK研究所の事業計画は、「A.高等教育計画経営〜国・自治体の政策シナリオと実現」と「B.大学法人計画経営〜個別大学 の活力と経営深化への支援」の二本柱です。
  「A」の政策の立案・提言・実現は下記のスタイルを志向します。

  〈政策立案と政策アセスメント〉
  “集合知”ではなく、“個人智”に依拠します。審議会(委員会)における各委員は、散発的なコメントに止まることになります。
  この2〜3年、中教審の各分科会・部会等を傍聴するたびに、委員各位も「虚しい」(だろう)ことと拝します。
  そこで、審議会等のスタイルについて、次の様な変革を提言する次第です。

  まず、立場を異とするコアパースン・専門家を2〜3人に厳選し、そのコアパースン各位に最重要な既存資料・データ一式及び研究費を提供し、3カ月ほどかけて各人の政策提言を作成してもらう。
  「課題の明確化」〜「論点整理」〜「政策シナリオ」で構成される。
  その2〜3つの報告書(政策試案)の「政策(計画)アセスメント」及び「政策シナリオ」を親審議会(委員会)で、審議・決定するという方式です。

  率直に言って、我が日本においては、“専門家”“プロフェッショナル”は、極少数者といえましょう。
  研究者の対象領域はしぼり込まれています。
  行政マン、企業人、ジャーナリストは、ジェネラリストとしての職務を積み重ねます。
  中央省庁のキャリア組も1〜2年間で次々に異動しております。

  現在、焦眉の課題となっている、高・大接続、大学入試改革の審議・論議においても、あるコアパースン氏は「日本には、試験の専門家は5〜6人しかいない。
  その人たちが参画していない政策シナリオはありえるのか」と語っております。
  各大学においても、「一般入試」の設問者は数千人はおられますが、プロ中のプロは指折る程度です。

  また、過去から現在に至る情報整理・論点整理にたけた有識者は多いと思いますが、今後の政策シナリオを提示できる専門家は数少ないのです。
  とにかく未来構築に向けた政策シナリオの作成への体験機会が、我が日本においては、余りにも少ないからなのです。

  〈KKK研究所の政策立案〜実現プロセス〉
  さて、そこで、本KKK研究所においては、各同人は個人力による政策提言に精励いたします。
  そして、下記の様なプロセスで政策シナリオの実現に努めます。
  1.同人による政策提言(法律・政省令要綱案)
  2.KKJ高等教育キーパースン7,500人余へのパブコメ
  3.上記を踏まえた政策提言の深化
  4.政党・会派の政策担当者への政策提言と協議
  5.国会議員(衆議員/参議員)への政策提言と法律案の作成
  6.議員提出法案としての両議院への提出と法制化

  といったプロセスで法制化を果たしたいと考えます。
  “教育”分野は、超党派での合意形成が可能と存じます。
  つきましては是非とも、KKK研究所の同人へのご参画を賜わります様、ご高配下さいませ。

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