ユニバーサル化とグローカル化，生涯学習社会化の進展の中で，各大学・短期大学におかれては，多様な学生層と新たな教育研究ニーズへの対応に精励のことと拝します。

　 新・高等教育への実質的なステップアップのカギは，“教員の個人力”と“ファカルティの組織力”をサポートする「教員人事の活性化」と言えます。

　 「教員評価」に先行して，やはり「教員人事」についての基本ポリシーが重要となります。いささか，独断的で恐縮ですが，いくつかのポイントを下記に論展します。

　 　＜専任教員とは＞
　 ○大学教員は「大学という学校教育機関」の一員として，教育・研究を本務とする組織人
　 　（個人事業主でありたい人は私塾をおこすべし）
　 ○専任教員は原則週5日は出校し，研究室をベースに終日，仕事に従事
　 　（研究日で出校しないのならば，“研究”室は不要）
　 ○専任教員と称するためには，最低週3日は出校。他所に定常的な仕事を持つ場合は，任用
　 　 契約において明確化
　 　（実務家教員は週1〜2日は実務職を継続）
　 ○専任教員は，他大学等における兼任講師は原則禁止
　 　（多くの非常勤講師が専任教員への途）

　 　＜教員の２大種別化と運営専門職化＞
　 ○教育課程は，専任教員の担当授業科目を主体に編成し，そのコアカリキュラムが自ずと
　 　 “特色”
　 　（他大学教員の講義は，通信制受講又は夏・春学期の集中講義，及び単位互換方式）
　 ○大学教員を教育系教員と研究系教員に2大種別化。大学は採用募集時にその別を明示
　 　（大学としては，教育系教員を優遇）
　 ○教員の4大職務〜教育，研究，経営管理，社会貢献のウエイトについて，前年度に自己申
　 　 告し，大学側と協議
　 　（教員の自主性・主体性の尊重）
　 ○学長・学部長・学科長等は，教学運営の執行責任者としての専門職化
　 　（理事会が学長，学長が学部長・学科長を任命）

　 　＜教育系・研究系教員の責務＞
　 ○教育系教員は「ティーチング・ポートフォリオ」を毎年作成するとともに，『教育紀要』
　 　 に論考を執筆
　 　（ユニバーサル期の多様な学生に対応する新たな教員像）
　 ○研究系教員は大学附属研究所・研究センターを本務とし，研究資金は国・公・民間の公募
　 　 型外部資金を調達，企業等との共同研究
　 　（1人研究所方式・プロジェクトディレクター制の積極活用）
　 ○大学院教員も教育系教員をコアとし，大学院生のＴＡ指導強化による大学教員養成の拡充
　 　（大学教員の養成システムの高度化と教育力の向上は最重要）

＜教員・理事評価と職業倫理＞
　 ○学生授業評価アンケートは学期の中間及び学期末に実施。卒業時及び卒業後3年，10年目
　 　 にも実施
　 　（教員個人及び教員団としての活用）
　 ○職員スタッフも，「教員評価」「理事・役員評価」に参画
　 　（身近にいる者こそ、よくみえる）
　 ○『教員ハンドブック』を作成し，職業倫理とともに，組織人としての義務と責任の明確化
　 　（採用時・昇任時において，熟読後に誓約書にサイン）
　 ○各学会の中に，「シラバス・テキスト作成」及び「教授法」の委員会を設置
　 　（専門分野認証の前提としてまず着手すべき）

＜生涯学習社会での大学人の責務＞
　 ○中・高齢社会人を教育系教員に積極任用し，学生の人間性・社会性・市民性・キャリア力の
　 　 養成
　 　（アカデミック系教員とのティーム・ティーチング授業も）
　 ○短期インターンシップから，3カ月・6カ月の“コーオプ教育”に進化させ，多様な社会現場に
　 　 おいて実務系客員教員を任用
　 　（2・5年制短大，5年制大学システムの創意・導入）
　 ○大学教員は，「大学という学校制度」の制約の中で，“学識”の持つ本質的営みへの知的誠
　 　 実性と自律主体性を保持すべしというアンビバレンツに立つ
　 　（知的コミュニティとしての大学キャンパスの再構築へ）

　 以上のことがらは中教審・文科省とは無縁であり，貴大学・短期大学の理事会のガバナンスで実行可能です。
　 ご健闘を祈念いたします。