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2017年8月25日 調査報告 実施：地域科学研究会 高等教育情報センター 協力：前 群馬大学施設運営部長 藤村 達雄 大学設置基準が改正され、2017年4月からＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）が義務化されました。各大学は、その実施について、大学の特性・実態や各職員のキャリアパスを踏まえつつ、計画的・組織的に判断することが求められています。また、その効果的・効率的な実施のために、職員の研修の実施方針・計画を全学的に策定することが期待されています。なお、このＳＤの義務化においては、職員だけでなく、理事等の経営者や教員をも対象にし、大学改革を推進して行く職能開発を求めています。 大学の施設・キャンパスについては、教育研究の活動基盤として、その確保・維持・強化の業務が欠くことができません。文部科学省は、国立大学の法人化前の2002年度に、「施設マネジメント」と呼称し、施設管理の在り方について、その考え方をまとめ、各大学の担当部署に対して、「造るための組織」から「使うための組織」への転換を示唆しました。この考え方は、国立大学だけでなく、大学経営が求められる全ての機関において求められることです。この「施設マネジメント」は、一般には「ファシリティマネジメント」と称されます。 そして「ファシリティマネジメント」（通称「ＦＭ」）は、大学経営を支援する業務として経営者の立場の判断、顧客の視点、財務の視点、根拠に基づくアカウンタビリティ等のスキル・知識が求められ、ファシリティマネジメントを執行する「ファシリティマネジャー」は中央教育審議会大学教育部会において提議されている高度専門職と捉えることができます。この高度専門職が学長を補佐する本部職員として、資源投下の判断、施設整備プロジェクト等を契機にしたイノベーション（改革）の推進、中長期的な視点からの長寿命化の執行、学生・教職員を巻き込んだ省エネ活動の展開等を行うことになります。 今回のアンケートでは、ファシリティマネジャーである施設担当部署の職員を対象に、ＳＤの実施状況、求められるスキル・知識、位置づけ、役割等の項目について調査しました。この報告書が、大学が抱える課題解決の一助になることを期待しています。 また、年度初めの忙しい中、ご回答いただきました各位に深謝申し上げます。
調査報告書（pdf形式）
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メール・FAXにてお気軽にお問い合わせください地域科学研究会 高等教育情報センター
担当 青野
Email: kkj@chiikikagaku-k.co.jp
FAX : 03−3234−4993