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資料シリーズ(書籍)のご案内 (まちづくり資料シリーズ、シリーズ・内発的発展)

資料シリーズ28巻1表紙
まちづくり資料シリーズ28 「地方分権」 巻1
行政手続法とまちづくり自治体行政、これからの監査制度

行政手続と監査制度

~公正の確保と透明性の向上、行政運営・事務事業の改善方策~

[監修] 宇賀 克也/東京大学大学院 法学政治学研究科 教授

書籍の概要

体裁 A4判/242頁
発刊 1998年11月
定価 9,514円(本体価格)+税
著者

※役職は講演
  又は執筆時
宇賀  克也/東京大学大学院 教授
江原   勲/東京都 総務局 法務部 訟務室 訟務担当 福参事
出口  裕明/神奈川県 総務部 行政管理課
礒崎  初仁/神奈川県 企画部 企画総務室
高見澤邦郎/東京都立大学大学院 工学研究科 教授
小出  和郎/都市環境研究所 代表
田嶋  義介/朝日新聞 調査研究室 主任研究員
伊藤  秀一/東京都 監査事務局 総務課 企画係長
秋山  松壽/世田谷区 監査事務局長
池田  昭義/公認会計士/前.保谷市 代表監査委員
原   寿雄/茅ケ崎市 代表監査委員
申込方法 申込用紙(フォーム)に下記の所要事項を記入の上送付下さい。2~3日以内に発送致します。
  ■所要事項 : 勤務先、氏名、所属部課役職名、所在地、TEL、FAX、MAIL、支払方法、必要書類、等
  ■申込用紙 : お申込みフォーム  FAX・メールでのお申込み  パンフレット(PDF:722KB)

           ※パンフレット記載の料金は、消費税率改定前(5%)の料金になっておりますのでご注意下さい。

書籍の内容構成

第1編 行政手続法とまちづくり自治体行政

1章 行政手続法の運用とその問題点 +

宇賀克也 (東京大学)

2章 行政手続法と地方公共団体の対応 +

江原 勲 (東京都)

3章 行政手続条例の制定 ―神奈川県の場合 +

出口裕明 (神奈川県)

4章 行政手続法と土地利用規制 ―自治体の対応戦略 +

礒崎初仁 (神奈川県)

5章 行政手続法の施行と都市計画行政の新たな課題と展望 +

宇賀克也 (東京大学)

6章 行政手続法とまちづくり行政 +

高見澤邦郎 (東京都立大学)

7章 要綱行政とまちづくり条例 +

小出和郎 (都市環境研究所)

8章 行政手続法と要綱行政 ―鎌倉市等を例に +

田嶋義介 (朝日新聞)


第2編 これからの監査制度

1章 情報公開と監査 +

宇賀克也 (東京大学)

2章 監査制度の現状と課題 +

伊藤秀一 (東京都)

3章 監査の実際と今後の取組み +

秋山松壽 (世田谷区)

4章 監査委員監査と外部監査の関係とその展望 +

池田昭義 (公認会計士)

5章 やる気になればここまで出来る ―茅ケ崎市監査の実践例 +

原 寿雄 (茅ケ崎市)


資料編

行政手続法/東京都・神奈川県の行政手続条例の条文、神奈川県土地利用調整条例/改正地方自治法(平成9.6.4)(抜粋)

●はしがき +

1998年8月5日 東京大学 宇賀克也


●編集を終えて +

地域科学研究会(緑川/松原)


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関連情報

出版物(書籍)

資料シリーズ2表紙
宅地開発指導要綱

1980年2月発刊
(コピー版)
資料シリーズ12表紙
24時間都市

1986年8月発刊

資料シリーズ22表紙
内発型活性化の実践

1994年11月発刊

交通計画集成巻2表紙
中心市街地の再生と交通計画

1994年11月発刊
資料シリーズ34表紙
総合計画と政策評価

2003年7月発刊


【資料シリーズ28「地方分権」のご案内】

巻11 「災害弱者の救援計画とプライバシー保護」(2007年9月発刊)
巻10 「進化する公共入札・調達システム」(2007年2月発刊)
巻9 「大量閲覧防止の情報セキュリティ」(2006年3月発刊)
巻8 「プライバシーの保護とセキュリティ」(2004年10月発刊)
巻7 「市町村合併―推進実務とシステム・サービス統合」(2004年6月発刊)
巻6 「電子自治体システムの構築と実践」(2003年4月発刊)
巻5 「行政サービス・手続の電子化」(2002年3月発刊)
巻4 「公共入札制度の改革」(2001年12月発刊)
巻3 「行政評価・事務事業評価のシステム開発」(2000年3月発刊)
巻2 「情報公開制度の設計と運用」(1999年3月発刊)
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