行政手続と監査制度

平成5年（1993年）に行政手続法が成立し、その後、行政手続条例の制定も急速に進んでいる。平成10年（1998年）4月1日現在で、9割を超える地方公共団体において、行政手続条例が制定済の状況にある。また、公務員の間で、行政運営における公正の確保と透明性の向上を目的とした行政手続法、行政手続条例の精神が、徐々にではあれ浸透しつつあることは確かである。もっとも、地方公共団体の職員の中には、従前、要綱政で対応していたまちづくり等の課題を行政手続法、行政手続条例に抵触しないかたちで実現するにはどのようにしたらよいかに悩む者が少なくない。本書は、行政手続法制や都市行政に詳しい研究者、実務家が、こうした問題について、実践的知見もふまえて、わかりやすく解説したものであり、行政手続法、行政手続条例の運用に携わる者、都市計画・まちづくり等の行政に携わる者にとって、示唆するところが大きいと確信している。また、行政手続を代行する行政書士や、開発業者等の民間の方にも、本書を参考にして頂ければと念願している。

平成9年（1997年）の地方自治法の改正で導入された外部監査制度は、地方公共団体における財務会計の適正を確保するためのものであり、行政手続法、行政手続条例と同様、行政運営における公正の確保と透明性の向上に資するものであるといえる。外部監査制度の導入は、従前の内部監査の拡充方策とは異なる画期的なものである。地方分権の潮流の中で、地方公共団体の税財源の拡充が議論されているが、地方公共団体の財務・会計の適正さへの住民の信頼なくして、地方公共団体の税財源の拡充が世論の支持を受けるとは考えられない。外部監査を含めて、地方公共団体の監査制度が適切に機能することは、地方分権に伴う地方公共団体の行政体制の整備という観点からも不可欠である。本書は、監査制度についても、研究者、実務家による平易な解説を掲載してる。

行政手続法、行政手続条例や外部監査制度の立案に関係した者として、制度の趣旨が着実に実現されることを期待してやまない。本書がそのための一助となれば幸いである。

現在多くの自治体は、不況に伴う税収減と景気対策としての起債増という相反する要因によって経常収支率の悪化を招き、行政改革と財政再建が急務となっております。一方で、情報公開の制度化に見られるグロ－バルスタンダ－ド化や介護保険制度の導入等の新しい行政サ－ビスによる職員・コストの増加も加わってきます。

そこで、職員数の抑制やコスト削減、事務事業の見直し等が進められていますが、そのためには行政サ－ビスの低下に対しての合意が必要となってきます。開かれた行政が求められているのです。開かれた行政システムの確立のためには、「情報公開」と公平・透明性の確保方策としての「行政手続・監査制度」が車の両輪として欠かせないと考えて、地方分権シリ－ズの発刊を企画した次第です。

なお、今回の企画では監修者の宇賀克也教授から、「行政手続」と「監査制度」という一見異なる分野を一冊にまとめられないかという課題が与えられました。これについては各々の講義録の編集の過程で展望が見え、もはや地方自治の原点に立ち返り、一緒になって考える必要がある不可欠な課題であることがかってきました。著者には、いずれも時宜にあった内容と、熱のこもった意義ある講演をして頂き、数年前の講演も、原稿として読むと、その説得力はいささかも失われず、動向の移り変りを超えて普遍的展望を描いていると実感しました。

つまり、行財政改革や地方分権への動きは、もはや誰にも押し停めることができない動きとなり、まちづくり行政や自治体監査についても、法制度や考え方、実践面でもかなり成熟したものが出てきているということです。課題が残っているにしろ、これからはこの二つを総合的につなぎ合わせ、一体としてどう実務とするかという段階にあるのではないのでしょうか。

当会はこれまでまちづくりや自治体経営等に関する研修会を年間30数回企画し、実務担当者等の第一線で活躍する方々を講師に開催しております。本来は講演が終了すれば目的は果たされております。しかし毎回、貴重な講演を、参加された方にしか提供できないもどかしさと残念な思いが残っていました。これまでの交通計画集成等に続いて、ここに新しい『地方分権』シリ－ズを刊行できる運びになりましたことに、著者の方を始め関係者の皆様に感謝致したいと思います。ありがとうございました。これからも残された、そして新しい課題について、読者や研修会の参加者ともに資料集を順次提供していきたいと考えております。叱咤とともに感想などをお寄せ下さいますようお待ちしております。