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資料シリーズ(書籍)のご案内 (まちづくり資料シリーズ、シリーズ・内発的発展)

資料シリーズ10表紙
まちづくり資料シリーズ2
転機に立つ要綱行政

宅地開発指導要綱

その運用と展望   (コピー版)

[監修] 塩見 譲/日本経済新聞経済委員

書籍の概要

体裁 A4判/255頁
発刊 1980年2月
定価 9,975円 (税・送料込)
著者

※役職は講演
  又は執筆時
日端 康雄/東京大学工学部都市工学科助手
松原 清一/武蔵野市建設部部長
塩見   譲/日本経済新聞経済委員
広瀬 良一/横浜市企画調整局総合土地調整課課長
大窪 邦彦/川西市建築部開発指導課課長
水野   岑/(社)不動産協会専務理事
斎藤   衛/建設省計画局民間宅地指導室室長
成田 頼明/横浜国立大学経済学部教授
申込方法 申込用紙(フォーム)に下記の所要事項を記入の上送付下さい。1週間以内に発送致します。
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※本書はコピー版です。書店では取扱いしておりませんので、当会へ直接お申込み下さい。

書籍の内容構成

I 基調報告 これからの都市計画と宅地開発指導要綱

1. 都市計画からみた宅地開発指導要綱とその運用

日端 康雄 (東京大学)

2. 武蔵野市における宅地開発指導要綱とその運用

松原 清一 (武蔵野市)


II 実践報告 宅地開発指導要綱行政の現状と課題

1. 開発指導要綱行政の実情と問題点

塩見 譲 (日本経済新聞)

2. 横浜市における宅地開発要綱

広瀬 良一 (横浜市)

3. 川西市における宅地開発要綱の運用と実態

大窪 邦彦 (川西市)

4. 開発者からみた指導要綱行政への対応とその主張

水野 岑 (不動産協会)

5. 宅地供給の現状と供給促進策

斎藤 衛 (建設省)

6. 宅地開発指導要綱の評価と私権制限への課題

成田 頼明 (横浜国立大学)


III パネル討論 良好な都市環境整備と宅開要綱行政の展開をめぐって

環境整備水準のあり方と宅開要綱の運営

宅開要綱の法的効果と法的位置づけの問題

居住環境整備の法制度と地区計画

宅開要綱の運用と今後の方向性


資料編


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