地域公共交通の需要開発と
　　　　行政・議会・事業者のコラボレーション

～今までの考え方からの転換
　　　　― 利用者・地域ニーズとグランドデザインをふまえた事業展開手法～

開催概要

開催日	2013年３月29日（金） 13:00～16:45
会場	剛堂会館・会議室（東京都千代田区紀尾井町3-27　TEL 03-3234-7362／案内図は申込後送付）
講師	大井　尚司氏／大分大学経済学部経営システム学科准教授
参加費	当日参加の場合：15,000円　　メディア参加の場合：18,000円 ※メディア参加申込の方へは、研修会開催後に講演収録CD（未編集）と配布資料をお届けします（送料込）。また、当日参加者で都合が悪く欠席される場合にもメディア参加とさせていただきます。
申込方法	申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。　　■所要事項：勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等　　■申込用紙：~~お申込みフォーム~~　 ~~FAX・メールでのお申込み~~ 申込終了　　 ※参加費の支払方法には当日払いと事前振込(銀行振込、郵便振替)があります。事前にご入金いただける方には、お申込み後に受講証(会場地図)と請求書等を郵送致しますので、開催日までに手続をお願い致します(領収書が必要な方には当日、受付でお渡し致します)。

講義内容

時間	講義内容
13：00～14：20	〔講演(第１部)〕はじめに－政権交代と地域交通１.地域の生活交通を取り巻く現状全国の公共交通の現状 ― 鉄道(第三セクター)、バス、タクシー現実とよくある誤解 ― 規制緩和のせいでバス・鉄道が廃止になったわけではない／限界まで依存・放置された事業者と路線＝行政も住民も何もしなかった帰結２.公共交通の課題と考え方の転換の必要性なぜ公共交通に乗らないのか ― 「公共交通に乗る」行動パターンではなくなっている／「ネット化」「カーナビ＋オートマ」の進展／なんちゃって「利用者」ばかり、真の「利用者」が減少制度の転換についての理解を ― 事業者任せからの脱却／住民にも責任がある「常識」が「非常識」になる可能性 ― 団地・ショッピングセンターが今のままであり続けるか？／団地・過疎地の「限界集落」がすぐそばに…／乗合バスの代替手段はコミュニティバスとデマンド交通だけか？コミュニティバス・デマンド交通＞路線バス？ ― 成功例の不正確なコピーの波及／１人当たりの運行経費をどうみるか？／路線バスとの競合による共倒れ／コミュニティバス・デマンド交通が安い理由／失業対策コストとバスの維持費：バス会社は地域の重要な雇用主問題を解決するためのハードル ― 事業者、コンサルタント・有識者、自治体＋議員、住民＋議員、協議会等の地域代表・住民代表、パブリックコメント・公聴会の参加住民、住民代表としての首長・議員
14：30～15：45	〔講演(第２部)〕３.考え方の変え方とその実践例Ｘ市の地域交通シンポジウムで出た意見 ― 旧庁舎を起点とするコミュニティバスを／諸施設にダイレクトに行ける路線を／重点公共施設を結ぶ路線を／学生や若い人の事も考えるべき,,,→要望を聞いてどうなったかこれまでのやり方、これからのやり方 ― 「補助金・内部補助」制度から「自立・地方分権」を求める制度の方向性へ ①解決への道筋１：自主的解決 ― 自治会の活用／自ら輸送手段を確保／地元発で市の制度になった事例 ②解決への道筋２：発想の転換 ― 陳情⇒創造へ／「アシ(足)」の整備⇒まち全体の中でアシを位置付け／物流の活用４.各主体(行政、議員、事業者、地域)に求められること今までの考え方からの転換を「見える化」した議論と情報の活用ヒトとモノの移動から考える地域経営と生活交通
16：00～16：45	〔参加者との意見交換・質疑応答〕鉄道やバス、タクシー等の公共交通は、高齢者や通学生等の移動制約者の日常生活の足であると同時に、外部からの交流人口を招く、雇用を創出するなど地域経済へも大きく貢献します。それを維持・存続させるための方策等について講師との意見交換を行います。

時間

講義内容

13：00～14：20

〔講演(第１部)〕

はじめに－政権交代と地域交通

１.地域の生活交通を取り巻く現状

全国の公共交通の現状 ― 鉄道(第三セクター)、バス、タクシー
現実とよくある誤解 ― 規制緩和のせいでバス・鉄道が廃止になったわけではない／
限界まで依存・放置された事業者と路線＝行政も住民も何もしなかった帰結

２.公共交通の課題と考え方の転換の必要性

なぜ公共交通に乗らないのか ― 「公共交通に乗る」行動パターンではなくなっている／
「ネット化」「カーナビ＋オートマ」の進展／なんちゃって「利用者」ばかり、真の「利用者」が減少
制度の転換についての理解を ― 事業者任せからの脱却／住民にも責任がある
「常識」が「非常識」になる可能性 ― 団地・ショッピングセンターが今のままであり続けるか？／
団地・過疎地の「限界集落」がすぐそばに…／乗合バスの代替手段はコミュニティバスとデマンド交通だけか？
コミュニティバス・デマンド交通＞路線バス？ ― 成功例の不正確なコピーの波及／１人当たりの運行経費をどうみるか？／
路線バスとの競合による共倒れ／コミュニティバス・デマンド交通が安い理由／失業対策コストとバスの維持費：バス会社は地域の重要な雇用主
問題を解決するためのハードル
― 事業者、コンサルタント・有識者、自治体＋議員、住民＋議員、協議会等の地域代表・住民代表、パブリックコメント・公聴会の参加住民、住民代表としての首長・議員

14：30～15：45

〔講演(第２部)〕

３.考え方の変え方とその実践例

Ｘ市の地域交通シンポジウムで出た意見 ― 旧庁舎を起点とするコミュニティバスを／諸施設にダイレクトに行ける路線を／
重点公共施設を結ぶ路線を／学生や若い人の事も考えるべき,,,→要望を聞いてどうなったか
これまでのやり方、これからのやり方 ― 「補助金・内部補助」制度から「自立・地方分権」を求める制度の方向性へ
①解決への道筋１：自主的解決 ― 自治会の活用／自ら輸送手段を確保／地元発で市の制度になった事例
②解決への道筋２：発想の転換 ― 陳情⇒創造へ／「アシ(足)」の整備⇒まち全体の中でアシを位置付け／物流の活用

４.各主体(行政、議員、事業者、地域)に求められること

今までの考え方からの転換を
「見える化」した議論と情報の活用
ヒトとモノの移動から考える地域経営と生活交通

16：00～16：45

〔参加者との意見交換・質疑応答〕

鉄道やバス、タクシー等の公共交通は、高齢者や通学生等の移動制約者の日常生活の足であると同時に、外部からの交流人口を招く、雇用を創出するなど地域経済へも大きく貢献します。それを維持・存続させるための方策等について講師との意見交換を行います。

講師略歴

1973年福岡県生。熊本大学法学部卒業、西鉄旅行㈱を経て2007年神戸大学大学院経営学研究科博士課程修了[博士(経営学)]。(財)運輸政策研究機構運輸政策研究所研究員を経て2009年より現職。専門は交通経済学、観光経済学、公企業論。第三セクター鉄道の経営、乗合バス事業の経営や規制緩和の影響について、現地調査とデータによる実証分析の両軸から研究を行う。現在は大分県内自治体の地域公共交通会議、九州運輸局地域公共交通確保維持改善事業第三者評価委員会、国・地方自治体主催の交通担当者研修講師等に参画。主要著書に『交通政策入門』(共著・同文舘出版、2011年)等。

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