研修会（セミナー・シンポジウム）
環境マネジメントシリーズ-13申込終了
2013年３月25日（月）10:20～16:50
自治体エネルギー戦略 ― 国の政策と地産地消型エネルギーの事業化
再生可能エネルギー
― 地域資源の利活用と自治体支援策
エネルギーまちづくりの充実・強化策と近未来像を探る
■ 地域主体の事業推進－ノウハウ、資金調達、市民協働の方策
■ 電力システム改革の方向性とエネルギー新ビジネス開発
■ (葛巻町)「自然の恵み」「地域特性」を生かしたクリーンエネルギー利活用の推進
■ 全量買取制度 ― Ｈ24の成果と今後のエネルギー政策
開催概要
| 開催日 |
2013年３月25日（月） 10:20～16:50 |
| 会場 |
剛堂会館ビル・会議室 （東京都千代田区紀尾井町3-27 TEL 03-3234-7362／案内図は申込後送付） |
| 講師陣 |
松原 弘直 氏／認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所主席研究員
高橋 洋 氏／㈱富士通総研経済研究所主任研究員・経済産業省総合資源エネルギー調査会委員
日向 信二 氏／岩手県葛巻町農林環境エネルギー課主任
山内 弘隆 氏／一橋大学大学院商学研究科教授・経済産業省調達価格等算定委員会委員 |
参加費
（1名分) |
|
当日参加 |
メディア参加 |
| 行政・議員 |
23,000円 |
26,000円 |
| 一般 |
33,000円 |
36,000円 |
※メディア参加申込の方へは、研修会開催後に講演収録CD（未編集）と配布資料をお届けします（送料込）。また、当日参加者で都合が悪く欠席される場合にもメディア参加とさせていただきます。 |
| 申込方法 |
申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
■所要事項 ： 勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
■申込用紙 ：お申込みフォーム FAX・メールでのお申込み 申込終了
※参加費の支払方法には当日払いと事前振込(銀行振込、郵便振替)があります。事前にご入金いただける方には、お申込み後に受講証(会場地図)と請求書等を郵送致しますので、開催日までに手続をお願い致します(領収書が必要な方には当日、受付でお渡し致します)。 |
講義内容 
| 時間 |
講義内容 |
10：20～11：40 |
日本の自然エネルギー活用戦略と自治体施策
― 充実・強化が期待される地域主体の取組みと今後の展望
松原 弘直 氏
- 日本のエネルギー政策見直しの行方と自然エネルギーの未来展望
世界の自然エネルギー動向／日本の自然エネルギー元年／自然エネルギー未来シナリオ
- 地域別の自然エネルギーの導入状況と取り組み事例
エネルギー永続地帯／地域別の導入状況／地域での取り組み事例
- 地域主体の自然エネルギーへの取り組みと課題
コミュニティパワーの三原則／地域主体の自然エネルギー事業の意義と課題
- 自然エネルギー事業と自治体エネルギー政策
地域主体の自然エネルギー事業の進め方／自然エネルギー基本条例と支援施策
＜質疑応答＞
【講師略歴】工学博士。桜美林大学非常勤講師。環境プランナーER。エネルギー変換工学で学位を取得後、製鉄会社研究員、ＩＴコンサルタントなどを経て、持続可能なエネルギー社会の実現に向けて取組む研究者として現在に至る。持続可能なエネルギー政策の指標化(エネルギー永続地帯)の研究などに取り組みながら、日本初の自然エネルギー白書の編纂を行う。自然エネルギー普及のため、グリーン電力証書の普及や市民出資による地域エネルギー事業の支援などにも取り組む。 |
12：30～13：50 |
電力システム改革の展望 ～ 地域から見たビジネスチャンス
高橋 洋 氏
- 政府の電力システム改革の概要
- 電力産業の水平分業化
- 新規ビジネスの事例
- 地域から見たビジネスチャンス
＜質疑応答＞
【講師略歴】ソニー㈱、タフツ大学フレッチャー大学院修了(法律外交修士)、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、東京大学先端科学技術研究センター特任助教、富士通総研経済研究所主任研究員(2009年～）。経済産業省総合資源エネルギー調査会委員(2012～)、大阪府・市 特別参与(エネルギー戦略会議委員 2012年～）、内閣府本府参与。著書に『国民のためのエネルギー原論』(共著、日本経済新聞出版社2011年)、『電力自由化―発送電分離から始まる日本の再生』(日本経済新聞出版社、2011年)等。 |
14：00～15：20 |
[岩手・葛巻町] エネルギー自給のまちづくり
― クリーンエネルギー利活用への取組み
日向 信二 氏
- 葛巻町の概要（北緯40度 ミルクとワインとクリーンエネルギーのまち）
- 葛巻町におけるクリーンエネルギーの取り組み
（１）クリーンエネルギー導入の経緯 （２）風力発電 （３）太陽光発電 （４）畜ふんバイオマス （５）木質バイオマス
- エネルギー自給のまちづくり
（１）再生可能エネルギーの導入 （２）自立・分散型エネルギー供給
- 『山村』が持つ役割・機能
＜質疑応答＞
|
15：30～16：50 |
再生可能エネルギー全量買取制度の今後と活用方策
山内 弘隆 氏
- 全量買取制度までの経緯
- 「再生可能エネルギー特別措置法」の枠組み
（１）特措法の概要 （２）買取価格・買取期間についての論点 （３）その他の特措法上の検討事項
- 買取価格算定の考え方（各論）
- 調達価格等算定委員会における議論
- 今後の買取制度に向けた議論とエネルギー政策の展望
（１）平成24年度の成果と買取政策の今後 （２）平成25年度の買取価格に向けた議論
＜質疑応答＞
【講師略歴】慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。中京大学商学部専任講師、経済学部専任講師、一橋大学大学院商学研究科長兼商学部長を経て現職。専門領域：交通経済論、ネットワーク経済論、公共経済学、規制の経済学等。総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース・電気通信市場の環境変化への対応検討部会」座長等を歴任。現在、財務省財政制度等審議会委員、総務省情報通信審議会委員他。 |
▲このページのトップへ
関連情報
▲このページのトップへ
