『買物難民』の実態・対応策と生活交通条例による保障

「公助・共助・自助」型交通サービスと行政・議会の役割・責務

開催概要

開催日	2010年8月24日（火） 13:00～16:50
会場	剛堂会館・会議室（東京都千代田区紀尾井町3-27　TEL 03-3234-7362／案内図は申込後送付）
講師	杉田　　聡氏／帯広畜産大学教授三角　正文氏／福岡市住宅都市局都市計画部交通計画課長
参加費	12,000円（税込／資料代等を含む／1名の参加費／昼食代は含みません）　　※ 「買物難民」対応 Part② と両日参加の場合：21,000円
申込方法	申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。　　■所要事項：勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等　　■申込用紙： ~~お申込みフォーム~~　　~~FAX・メールでのお申込み~~　申込終了

講義内容

時間	講義内容
13：00	ビデオ上映：高齢者の外出態様報告「高齢者路上観察調査」（武蔵野市市民交通システム検討委員会制作／1992年／20分）コメント：事務局（地域科学研究会）
13：30 ～ 15：20	「買物難民」の実態と改善への取組み、求められる対応策杉田聡氏見過ごされて来た買物問題　　：流通の規制緩和と過剰モータリゼーション買物難民を支えるためには　　：商店街・販売業者・行政サービス・ボランティア・町内会自治会・市民、交通サービス・都市構造・居住環境日本政府の役割・責任、地域政府の責務、地域議員の責務、大型店のモラル【質疑応答】 1953年埼玉県生れ。専門は哲学、社会学。高齢者を中心に広がっている「買物難民」問題が政府部内で真剣に議論されているが、そのきっかけを作った『買物難民―もうひとつの高齢者問題』(大月書店、2008年)の著者。90年代より自動車依存・流通規制緩和に警鐘を鳴らしつつ、この問題を提起して来た。『人にとってクルマとは何か』(大月書店、1991年)、『クルマが優しくなるために』(ちくま新書、1996年)、『クルマを捨てて歩く！』(講談社＋α新書、2000年)、『道路行政失敗の本質』（平凡社新書、2003年）など著書多数。
15：30 ～ 16：50	福岡市の生活交通をめぐる動きと「生活交通条例」制定の取組み三角正文氏福岡市の交通特性について福岡市における生活交通確保の取組みと課題条例制定の背景地域の主体的な取組みと行政の役割・支援の考え方交通基本法に先駆けて【質疑応答】生活交通条例：市民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ために必要な移動を保障する「移動権」の理念を明文化した条例。特徴として、「行政の役割と責任の明示」、「生活交通の確保策を市民が提案・参画する権利の明示」、「住民、行政、事業者の3者の協働の推進」、「公共交通空白地・不便地、特別対策区域の設定」などが挙げられる。この条例に基き、交通事業者任せであった生活交通確保を、福岡市が主体となって推進していくこととなる。

時間

講義内容

13：00

ビデオ上映：高齢者の外出態様報告「高齢者路上観察調査」

（武蔵野市市民交通システム検討委員会制作／1992年／20分）

コメント：事務局（地域科学研究会）

13：30
～
15：20

「買物難民」の実態と改善への取組み、求められる対応策

杉田聡氏

見過ごされて来た買物問題
　　：流通の規制緩和と過剰モータリゼーション
買物難民を支えるためには
　　：商店街・販売業者・行政サービス・ボランティア・町内会自治会・市民、交通サービス・都市構造・居住環境
日本政府の役割・責任、地域政府の責務、地域議員の責務、大型店のモラル

【質疑応答】

1953年埼玉県生れ。専門は哲学、社会学。高齢者を中心に広がっている「買物難民」問題が政府部内で真剣に議論されているが、そのきっかけを作った『買物難民―もうひとつの高齢者問題』(大月書店、2008年)の著者。90年代より自動車依存・流通規制緩和に警鐘を鳴らしつつ、この問題を提起して来た。
『人にとってクルマとは何か』(大月書店、1991年)、『クルマが優しくなるために』(ちくま新書、1996年)、『クルマを捨てて歩く！』(講談社＋α新書、2000年)、『道路行政失敗の本質』（平凡社新書、2003年）など著書多数。

15：30
～
16：50

福岡市の生活交通をめぐる動きと「生活交通条例」制定の取組み

三角正文氏

福岡市の交通特性について
福岡市における生活交通確保の取組みと課題
条例制定の背景
地域の主体的な取組みと行政の役割・支援の考え方
交通基本法に先駆けて

【質疑応答】

生活交通条例：市民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ために必要な移動を保障する「移動権」の理念を明文化した条例。特徴として、「行政の役割と責任の明示」、「生活交通の確保策を市民が提案・参画する権利の明示」、「住民、行政、事業者の3者の協働の推進」、「公共交通空白地・不便地、特別対策区域の設定」などが挙げられる。この条例に基き、交通事業者任せであった生活交通確保を、福岡市が主体となって推進していくこととなる。

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