地域公共交通活性化・再生にむけた
仕組み（体制）づくりと自治体・事業者と住民の役割

開催概要

開催日	2007年7月18日(水)　9:30～17:00
会場	食糧会館・会議室（東京都千代田区麹町3-3-6　TEL 03-3222-9621）
講師陣	伊東　　誠氏／（財）運輸政策研究機構運輸政策研究所主席研究員・企画室長鈴木　文彦氏／交通ジャーナリスト武本　英之氏／東京交通新聞編集局取材部長加藤　博和氏／名古屋大学大学院環境学研究科准教授
参加費	1名参加の場合：27,000円　2名以上の場合：25,000円（資料代等を含む／1名の参加費／昼食代は含みません）

講義内容

時間	講義内容
9：30 ～ 11：00	「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の概要と活用方策 ―地域公共交通総合連携計画の策定方針・支援内容と自治体・事業者に求められること運輸政策研究所　伊東誠地域公共交通活性化・再生法の目的と仕組み：関係者による協議会と地域公共交通総合連携計画の策定、法律上の特例措置、新地域旅客運送事業(同一車両等による一貫した運送サービス)の導入円滑化、今後の予定等運輸政策研究所における新しい公共交通支援活動について(以上の内容について講演いただく予定です) ＜質疑応答＞
11：10 ～ 12：40	地域公共交通の活性化とバス交通 ―行政と事業者と地域(住民・企業・施設等)の参加の仕組みづくりと責任分担交通ジャーナリスト　鈴木文彦地域公共交通のあり方の議論検討の仕組みづくりと論点行政・事業者・住民および地域それぞれの役割と責任分担住民参加と合意形成のあり方ケーススタディとしての山口市交通まちづくり委員会＜質疑応答＞
13：40 ～ 15：10	福祉移送サービスとタクシー事業 ―福祉有償運送運営協議会の運営と交通・福祉部門の連携・協働東京交通新聞　武本英之私はなぜ市川市福祉有償運送運営協に関わったか　・共生のイメージとしてのブレーメン音楽隊　・市民が選ぶ市川市1％住民税ケア輸送の真の担い手、それは利用者　・道路運送法下の「7プラス1」の運行スタイル　・デモシカ論理からアリアリ論理へ新たな出発点となる道路運送法の改正　・見過ごされる改正法の目的追加　・ネクストは厚労省との社会システム創り急がれる利用者アクションプラン　・ソトデル調査キャンペーンの展開　・地域に根ざす共同配車センターの開設＜質疑応答＞
15：20 ～ 17：00	改正道路運送法と自治体の公共交通戦略 ―地域公共交通会議・福祉有償運送運営協議会の有効活用と自治体・事業者の役割名古屋大学　加藤博和まず「なぜ地域公共交通が必要か」を考えよ地域公共交通づくりには「適材適所」と「一所懸命」が必要行政の役割は「場づくり」と「コーディネート」地域公共交通会議の活用法は多彩。自治体の資質が問われる改正道路運送法は地域公共交通再生の第一歩。今後どう進めればよいか＜質疑応答＞