マイナンバー法と自治体・企業
　　　　　　　　　　― 番号制度の導入と利活用

■マイナンバー法の具体的な導入手法、「特定個人情報保護評価」実施、企業実務への対応、経営の効率化方策
■パネル討論(質疑応答＆意見交換)：マイナンバー法の対応と利活用の準備

開催概要

［開催日］

2012年5月25日（金）　10:00～16:50

［会場］

剛堂会館・会議室　（東京都千代田区紀尾井町3-27／案内図は申込後送付）

［講師陣］

榎並　利博氏／㈱富士通総研経済研究所主席研究員
新保　史生氏／慶應義塾大学総合政策学部准教授
　　　　　　　　　　　内閣官房社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会個人情報保護ＷＧメンバー
坂下　知司氏／東京都町田市総務部情報システム担当部長
村井　浩紀氏／㈱アイネス公共システム事業部第一公共システム本部公共第二部システム第一課長
諸橋　昭夫氏／電子自治体推進パートナーズ会長

［参加費］
（1名分)

	当日参加	メディア参加
行政・議員	21,000円	23,000円
一般（民間企業）	31,000円	33,000円

※メディア参加申込の方へは、研修会開催後に講演収録CD（未編集）と配布資料をお届けします（送料込）。また、当日参加者で都合が悪く欠席される場合にもメディア参加とさせていただきます。

［協賛］

㈱アイネス
㈱RKKコンピューターサービス
Gcomホールディングス㈱

［特別協賛］

㈱内田洋行

申込方法

申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
　　■所要事項：勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
　　■申込用紙：~~お申込みフォーム~~　 ~~FAX・メールでのお申込み~~ 申込終了

講義内容

時	講義内容
10:00～10:50	マイナンバー法とその具体的な導入㈱富士通総研　榎並利博氏マイナンバーのロードマップと政府の体制マイナンバー法の意義とその制度設計具体的な導入段階とその内容について各導入段階と自治体への影響マイナンバーの今後について
10:50～11:40	自治体による「特定個人情報保護評価」実施における課題と対応慶應大学　新保史生氏マイナンバー法に基づくプライバシー保護の仕組み個人番号情報保護委員会(三条機関)の権限・機能等特定個人情報保護評価とは特定個人情報保護評価指針の概要情報保護評価の義務付け対象者としての自治体
12:30～13:20	〔東京・町田〕マイナンバー制度の導入下準備：情報システムの近代化と経費削減の同時実現町田市　坂下知司氏市民感覚：なぜ1,700余の自治体が別々のシステムを使うの？自治体の情報システム近代化：システム全体を視野に入れ、環境の変化に対応し易い構造にすること（自治体クラウドへの参加、システム・プラットホームの共同利用、行財政改革への寄与など）サイロ化したシステムの仮想技術を使ってサーバ統合(クラウド化)、運用手順の標準化庁内・庁外クラウドの併用で、追加投資なしにIT-BCP実現地域情報プラットホーム準拠による、業務システム間連携の標準化―自治体間連携の基盤確立近代化して経費削減マイナンバー制度への対応アイデア：「番号」「符号」の集約保持―地域情報PFで吸収
13:20～14:10	マイナンバーに対応した自治体システムの構築㈱アイネス　村井浩紀氏国民ＩＤ・共通番号制度概要マイナンバーの利用により自治体の業務はどのようにかわるのかバッチ処理の増大バッチ処理の特徴運用管理の課題アイネスからのご提案（以上の内容でお話いただく予定です）
14:20～15:10	マイナンバー法と企業・自治体－番号制度の導入と利活用－電子自治体推進パートナーズ会長　諸橋昭夫氏社会保障と税一体改革（平成24年2月17日閣議決定）「マイナンバー法」（平成24年2月14日閣議決定）マイナンバー法と関連３法案番号制度の利活用―企業向け対象業務は、人事・給与そして所得税・住民税・・・（１）法人・企業番号導入へ（２）従業員のライフサイクルと行政手続（３）法人・企業ポータルと事業者ポータル（４）「入社」時の行政手続と「番号」活用　　・社会保険(厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険)の手続　　・給与所得源泉徴収、住民税特別徴収の手続（５）人事給与システム／年末調整事務と「番号」活用　　・現状の事務　　　・第１期、「番号」活用　　　・第２期、新たな税務申告事務手続き地方自治体の予想される作業
15：20～16：50	パネル討論 (質疑応答＆意見交換) ：マイナンバー法の導入対応と利活用の準備諸橋昭夫氏(進行)／榎並利博氏／新保史生氏／坂下知司氏／村井浩紀氏業務改革基幹系業務システム改修個人情報保護条例の改定その他 (連携基盤と「符号」連携など)