津波被害の実態にみる復興計画事例
　　　―再生(新生)への仕組みとプロセス

～高台移転(岩手県)と石巻水産加工団地・再生事業への試案とそのマネジメント技術～
　　　　　　　　　　　　　　　　　

開催概要

開催日

2011年10月7日（金） 13:00～16:50

会場

剛堂会館ビル・会議室（東京都千代田区紀尾井町3-27　TEL 03-3234-7362／案内図は申込後送付）

講師陣

秋山　哲男氏／北星学園大学客員教授・日本福祉のまちづくり学会副会長
佐藤　俊一氏／NPO法人コミュニティ・アソシエーション美しい街住まい倶楽部理事長

参加費
（1名分)

	当日参加	メディア参加
行政・議員	14,000円	16,000円
一般	24,000円	26,000円

※メディア参加申込の方へは、研修会開催後に講演収録CD（未編集）と配布資料をお届けします（送料込）。また、当日参加者で都合が悪く欠席される場合にもメディア参加とさせていただきます。

申込方法

申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
　　■所要事項：勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
　　■申込用紙：~~お申込みフォーム~~　 ~~FAX・メールでのお申込み~~ 申込終了

講義内容

時間	講義内容
13：00～14：30	テーマ１　津波被害の現状と将来への展望　―首都圏等の地震を意識して― 秋山　哲男氏過去の地震の特徴とその対策の考え方地震災害の特徴 ①津波に関連する地震　　②東日本大震災　　③被災者と家屋等の被災実態津波の恐ろしさと人々の認識のずれ ①津波現象とは何か？　　②何故2万人近くの人が津波被害にあったのか？障害者・高齢者のまちづくりにむけて：「復興」から「新生」へ ①津波からの避難行動　　②住まいの確保とまちづくり　③生活支援石巻市避難所と福祉避難所 ①避難所　　②福祉避難所　　③シェルター型避難施設【質疑応答】【開催にあたって】石巻市の漁港に拘わりながら感じたことは、私の専門である都市計画・交通計画の技術の他にもう一つのマネージメント技術が不可欠であるということだ。それは国、県、市の部局間、議会、市長などが一体になって取り組む、新たに創り上げるマネージメント技術が作動することである。また、原発と津波に端を発した、防災やエネルギー問題に真正面から取り組む都市づくりを進めざるを得ないこと。しかし「災害の負の遺産」と「人口減少社会」といった、都市を溶かすように破壊していく未来へ立ちはだかる厚く高い壁を突き崩すことがどこまでできるかが「カギ」である。自治体の職員や市民だけでなく、多くの支援が不可欠であることは言うを待たない。【講師略歴】1948年生まれ。明星大学修士課程修了、東京都立大学工学部土木工学科助手、講師、助教授、大学院都市科学研究科教授、都市環境科学研究科教授等を経て現職。国・自治体のバリアフリー推進関連委員会、福祉有償運送運営協議会等の委員を多数務めている。【著書】『都市交通のユニバーサルデザイン』(学芸出版社,01年)、『生活支援の地域公共交通』(同,09年)、『観光のユニバーサルデザイン』(同, 10年)など。
14：40～15：10	テーマ２-１　復興計画の事例～被災から復興へのプロセス：岩手県の事例～秋山　哲男氏岩手県の被害の実態復興の方向と高台移転の持つ意味
15：10～16：00	テーマ２－２　宮城・石巻水産加工団地を再生する事業の仕組み試案佐藤俊一氏東北最大・石巻水産加工団地　　①津波による建物倒壊状況　②液状化の状況　③地盤沈下の状況再生の課題と取り組み状況　　①地元の水産復興会議活動の取り組み状況（水産関係企業１００社以上参加）　②早期営業再開に向けた取り組み状況本格復興再生のための基盤整備事業の仕組み試案　　①土地嵩上げの仕組み（盛土への合意、土地借り上げ方式　　②土地利用再編の仕組み（液状化エリアを防災緑地に転換する仕組み等　　③早期営業再開者と後発再開者の意向確認と土地交換の仕組み　　④土地区画整理事業を導入して嵩上げなどの整備をする場合の仕組み（換地、補助金、減歩など）【開催にあたって】石巻水産復興会議は、漁協、市場、水揚げ、加工団地などの企業が３月末に自ら立ち上げ、協力して復旧復興に立ち向かう。各工場の冷凍庫に貯蔵されていた魚類等約５万トンを自らの手で100㎞沖合に廃棄。岸壁は１ｍも沈下したが、７月に水揚げ仮再開。加工団地の半分は液状化。その土地は諦めるのか、地盤改良か、盛土して嵩上げか。どこに工場を建てるのか。工場の営業再開をどう進めるのか。本格復興の加工団地はどのような姿か。課題は山積、救いの手は小さい。【講師略歴】1976年宅地開発公団入社。住宅都市基盤公団、下記市役所に在職。平成12(2000)年から３年間、船橋市坪井土地区画整理事業に従事。地元に請われて退職、ＮＰＯ法人を設立。坪井地区(船橋美し学園)その他の地元主体のまちづくり活動を支援。現在に至る。【著書】「アメリカのニュータウン開発」(住宅都市公団総合研究所,85年) 、「戸建住宅地計画を考える」(住宅生産振興財,92年)、「都市と住宅・20世紀をどう記憶し21世紀をどう描くか」(都市と住宅を考える会,2000年)。【公職】千葉市建設局道路部部長、越谷市都市計画部次長。
16：10～16：50	〔参加者との質疑応答＆意見交換〕秋山哲男氏（北星学園大学）／佐藤俊一氏（NPOコミュニティ・アソシエーション） ★参加者の関心、問題意識を共有しながらテーマへの理解を深めます。