資料シリーズ(書籍)のご案内 (まちづくり資料シリーズ、シリーズ・内発的発展)
体裁 | A4判/132頁 |
発刊 | 2009年10月15日 |
定価 | 4,760円(本体価格)+税 ISBN 978-4-925069-56-4 |
執筆者 ※役職は講演 又は執筆時 |
高木 浩光/個人ブロガー (産業技術総合研究所勤務) 武藤 糾明/弁護士、日本弁護士会連合会情報問題対策委員会副委員長 堀部 政男/一橋大学名誉教授 宇賀 克也/東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
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高木 浩光 (個人ブロガー)
武藤 糾明 (弁護士)
堀部 政男 (一橋大学、東京都情報公開・個人情報保護審議会会長)
堀部 政男 (一橋大学、総務省「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」座長)
宇賀 克也 (東京大学)
コーディネーター:宇賀克也 パネリスト:高木浩光/武藤糾明/堀部政男
●編集に当たって一橋大学名誉教授 堀部政男 |
高木 浩光 (ブロガー、産業技術総合研究所勤務)名古屋工業大学大学院工学研究科電気情報工学専攻博士後期課程修了。博士(工学)。同大助手を経て、通商産業省工業技術院電子技術総合研究所(現、独立行政法人産業技術総合研究所)に転任。2005年より、情報セキュリティ研究センター主任研究員。専門分野は、並列分散コンピューティング、プログラミング言語処理系、コンピュータセキュリティ。2000年より、情報セキュリティに関する社会的問題の解決に取り組む。2003年度には、経済産業省商務情報政策局長諮問研究会「情報セキュリティ総合戦略策定研究会」構成員、情報処理推進機構の情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会幹事を務め、ソフトウェアのセキュリティ脆弱性に立ち向かう体制づくりに参画。 勤務先の業務とは別に、2003年よりブログ「高木浩光@自宅の日記」を執筆。不適切に設計された技術がもたらすプライバシー上の問題をテーマとし、特に、欧米諸国で広く認識されながら日本では理解が進んでいない、ユニークIDの個人識別性の問題について、リスクの存在と技術的解決策への理解の普及に取り組む。 武藤 糾明 (弁護士、日本弁護士会連合会情報問題対策委員会副委員長)1997年4月弁護士登録、2002年12月住基ネット差し止め福岡訴訟事務局長、2003年5月日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長、2004年4月九州弁護士会連合会シンポジウム実行委員(監視カメラとプライバシー)、2006年6月日本弁護士連合情報問題対策委員会委員、同副委員長、2006年12月日弁連人権大会シンポジウム第1分科会実行委員(市民の自由・人権と安全を考える-9.11以降の時代と監視社会-) 住基ネット訴訟や、防犯カメラ(監視カメラ)の問題などを中心に、プライバシー権を検討し、弁護士会からの意見表明に関与している。2008年11月21日に日本弁護士会連合会が主催した「ストリートビューに関する緊急集会」の司会を務め、2008年12月1日に福岡県弁護士会が発した会長声明「ストリートビューサービスの中止を求める声明」に関与した。 堀部 政男 (一橋大学名誉教授、中央大学法科大学院フェロー)1997年3月まで一橋大学教授。1997年4月~2007年3月まで中央大学教授(2007年3月までの3年間中央大学法科大学院教授)。 現在、総務省・利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会座長、神奈川県情報公開審査会会長、東京都情報公開・個人情報保護審議会会長等。OECD(経済協力開発機構)情報セキュリティ・プライバシー作業部会前副議長(1996年~2008年)。高度情報通信社会推進本部(本部長=内閣総理大臣)に1999年7月に設置された個人情報保護検討部会の座長として日本における個人情報保護システムのグランドデザインを明らかにした。 宇賀 克也 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)東京大学法学部卒。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授・法学部教授、公共政策大学院教授、放送大学大学院主任講師兼客員教授(情報法担当)。この間、ハーバードロースクール客員研究員、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、ジョージタウン大学ロースクール客員研究員、ハーバードロースクール客員教授等を歴任。 現在、国土交通省国土地理院測量成果等における個人情報保護に関する調査検討会座長、国土交通省地理空間情報の活用推進のための方策に関する検討委員会委員等。 (2009年10月現在) |
災害弱者の救援計画とプライバシー保護 2007年9月発刊発刊 |
大量閲覧防止の 情報セキュリティ 2006年3月発刊 |
プライバシーの保護 とセキュリティ 2004年10月発刊 |
情報公開制度の 設計と運用 1999年3月発刊 |
電子自治体システムの構築と実践 2003年4月発刊 |
行政サービス・手続の電子化 2002年3月発刊 |