福祉有償運送制度とタクシー事業

福祉輸送サービスを考えることは、地域交通の近未来を考えることにつながる。これからの地域交通を考えるには3つのポイントがある。

一つは、地域オンリーワン型の交通の発想である。高度成長時代が終焉し成熟社会が到来した今、交通問題のとらえ方にも転機が求められている。大量輸送を個別輸送が補完するといった従来の定説では説明不能な時代に入ったと言ってよい。大量輸送も個別輸送も地域地域が求める形にリメイクされていく時を迎えているのではなかろうか。正に地域発信型の交通がボトムアップで生成される時代認識が必要である。そこでのサービス供給者はバスであり、タクシーであり、NPOボランティアだり、多様化している。オンリーワン型の交通を地域に提案していくパイオニアが待たれている。

二つには、高齢社会を前提とした体系である。65歳以上が全人口の2割を占める経験したことのない時代に入る。高齢者には元気な方もいれば足腰の弱った方もいる。そうした方々を含む社会システムとしての交通を考える時に来ている。未知の社会に向き合う覚悟が必要である。

三つには、ギブアップ需要の発掘である。交通需要、特に福祉交通需要には通院、銀行預金、買い物といった「なくてはならない移動」に伴うMUST需要と、旅行、墓参りなどの「あったら便利な移動」に伴うWANT需要がある。それに加えて、既存の交通機関の対応不足で人々が移動を諦めてしまったギブアップ需要というものが存在する。人々が何をどう諦めているのか、そうしたギブアップ需要を発見することこそ、近未来の交通モデルの資格と言える。

上記三点を参考に述べたが、実は最も大事なことがもう一つある。利用者本位制の発想である。これは上記3つを貫通する横軸の要である。地域生活交通のあらゆる問題は「今、そこにいる移動困難者をどうするか」に始まり、それに終わる。利用者である移動困難者の立場に立つことが、問題解決の第一歩となる。

本書では、10月の道路運送法改正に伴う福祉有償運送問題を掘り下げてある。しかし、この問題は地元の交通問題をどうするかに直結している。そんな時代認識を持ちつつ、本書を熟読していただければ幸いである。