研修会（セミナー・シンポジウム）
特別シンポジウムの案内（於；大阪） 狭あい道路研究会全国アンケート報告会 申込終了
狭あい道路の地域的課題と新たな整備方策 ―
狭あい道路の整備と密集市街地の更新
～近隣レベルでの計画的更新誘導方策～
開催概要
| 開催日 |
2003年8月6日（水）13:00～17:30 |
| 会場 |
ドーンセンター（大阪府立女性総合センター）大会議室 |
| 主催 |
「狭あい道路研究会」 代表 東京都立大学大学院教授 高見澤 邦郎 |
| 協賛 |
地域科学研究会 |
| 講師陣 |
加藤 仁美 氏／東海大学工学部建築学科助教授
木下 眞一 氏／首都圏総合計画研究所
溝上 省二 氏／京都市都市計画局建築指導部指導課課長補佐
中岡 光平 氏／神戸市都市計画総局建築指導部建築調整課整備係長
高林 一樹 氏／大阪市住宅局建築指導部建築企画課主査
高見澤邦郎 氏／東京都立大学大学院教授
有田 智一 氏／筑波大学社会工学系講師
井上 隆 氏／首都圏総合計画研究所
土岐 悦康 氏／日本ERI取締役確認検査副本部長 |
| 参加費 |
一般：5,000円 （資料代等を含む／1名の参加費) |
講義内容 
| 開催の趣意 |
密集住宅市街地の整備は、日本の大都市の重要な都市整備課題の一つです。これを巡って、生活道路の整備、共同建替えの推進など密集事業を活用した取組みが、全国各地で展開しているが、なかなか大きな成果をあげていないのも事実です。
我々「狭あい道路研究会」は、約20年前から活動している民間の任意の研究組織です。地区のまちづくりと建築基準法の集団規定に着目し、その中でも特に建築基準法第42条第二項の道路（所謂二項道路）などの狭あい道路を研究対象に、調査研究を行ってきました。平成14年度には、全国の特定行政庁を対象に「狭あい道路に関するアンケート調査」を実施し、約10年前に実施した同様のアンケート調査結果と比較検証を実施しています。今回、その概要がまとまりましたので、その報告会を行いたいと考えました。また、この間の研究会活動、新たな制度改訂等を通じて、狭あい道路の拡幅整備だけに留まらない「近隣での計画的更新誘導方策」の重要性にも着目しています。
東京では、荒川区において平成14年度に連担建築物設計制度を活用した「荒川区近隣まちづくり推進制度」という新しい制度を創設しました。関西の自治体で
は、京都市においては連担建築物設計制度及び基準法第43条但書を活用した取組み、大阪市では法善寺横町の再建にあたって連担建築物設計制度を導入、神戸市では街並み誘導型地区計画と建ぺい率緩和制度の活用、近隣まちづくり制度の創設など、近年、近隣敷地単位での新しい計画的更新誘導方策が登場しています。
今回のシンポジウムでは、「狭あい道路に関するアンケート調査」の報告と、新しい「近隣での計画的更新誘導方策」の事例報告を行った上で、参加者によるパネル討論を行い、密集市街地の更新のあり方に関して議論を深めていきたいと考えています。現場を担当されている行政の方々、公団公社等の職員、研究者・学生など大学関係者、都市計画コンサルタントや、建築設計事務所の方々など、興味のある方の参加を呼びかけます。
また、翌日には、現地見学会も併せて実施の予定で企画しています。詳しくはお問い合わせ下さい。是非ともご参加のほどよろしくお願い致します
狭あい道路研究会代表 高見澤 邦郎 |
| 時間 |
講義内容 |
13：00
～
14：00 |
【報告】自治体の狭あい道路整備の取組み状況 ～全国特定行政庁アンケート調査を踏まえて
加藤仁美氏／東海大学工学部建築学科助教授
１．はじめにー調査の主旨と概要
２．狭隘道路の実態
３．狭隘道路の道路種別
４．二項道路の整備体制
５．43条但書通路の取り扱い
６．住環境整備と狭隘道路 |
14：10
～
16：10 |
【取組み報告】
１．荒川区における「向こう三軒両隣」からのまちづくり
木下眞一氏／首都圏総合計画研究所
２．京都市における連担建築物設計制度による取組み
溝上省二氏／京都市都市計画局建築指導部指導課課長補佐
３．神戸市の密集市街地における住宅再建と43条但し書きの運用
中岡光平氏／神戸市都市計画総局建築指導部建築調整課整備係長
４．大阪市における密集市街地の更新
高林一樹氏／大阪市住宅局建築指導部建築企画課主査 |
16：20
～
17：30 |
【パネル討論】住宅市街地更新の課題と狭あい道路整備の多様な方策の可能性
司会：高見澤邦郎氏／東京都立大学大学院教授
パネラー(報告順)：加藤仁美氏／東海大学
木下眞一氏／首都圏総合計画研究所
溝上省二氏／京都市
中岡光平氏／神戸市
高林一樹氏／大阪市
コメンテーター： 有田智一氏／筑波大学社会工学系講師
(五十音順) 井上隆氏／首都圏総合計画研究所
土岐悦康氏／日本ERI取締役確認検査副本部長 |
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