映像シリーズ (VHSビデオ/DVD)のご案内 (まちづくり映像シリーズ No.1~47)
映像シリーズ28
まちづくり事業を取リ込んだ ―
地区計画 ―続編
~自治体と住民が主体の都市計画手法~
[監修] 森村 道美 (東京大学 名誉教授)
映像の概要
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●映像シリーズ14,15の姉妹編。法改正と充実・発展期を迎えた地区計画制度を活用した多数のまちづくりを詳解。 |
型式 |
オートスライド(VHSビデオ)、シナリオ付き、117コマ/48分 |
定価 |
30,450円 (税・送料込) |
完成 |
1993年11月20日 |
協力 |
上尾市(埼玉県)・川崎市(神奈川県)・世田谷区(東京都)・八王子市(東京都)・(財)日本住宅総合センター
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申込方法 |
申込用紙(フォーム)に下記の所要事項を記入の上送付下さい。
■所要事項 : 勤務先、氏名、所属部課役職名、所在地、TEL、FAX、MAIL、支払方法、必要書類、等
■申込用紙 : お申込みフォーム FAX・メールでのお申込み |
映像の内容構成
●プロローグ
- 地区計画の普及状況とその効果 ―施行12年(92年)で309市区町村、876地区にまで普及し、93年には1,000地区を越えた。内容も変化し、まちづくり事業との組合わせが重要になってきた。
●東京都八王子市宇津木台地区
- 一般的な1号地区の例 ―住宅・都市整備公団による土地区画整理事業をきっかけに恵まれた自然環境を生かし、快適で健康的な住環境と利便性のある市街地をつくることを目的としている。
●東京都世田谷区太子堂2・3丁目地区
- まちづくリ事業の歩み ―防災まちづくりを目標に、まちづくり懇談会等を重ね、82年に「世田谷区街づくり条例」が制定され、「街づくり推進地区」に指定。翌年「木造賃貸住宅地区総合整備事業」の適用。90年に地区計画を導入。
- 修復型まちづくリ ―木造密集市街地の土地利用の適正化と災害に強い市街地の形成へと誘導を図っている。
- まちづくリ事業の実績 ―木造住宅の建替えや行止り道の解消、広場の整備、隅切り、セットバック、烏山川緑道の再整備、事業用地等の取得を進めている。
●埼玉県上尾市仲町愛宕地区
- コミュニティ住環境整備事業 ―居住環境の悪化した地区で、商業と住環境が両立するまちづくりの推進をめざしている。
- 乱開発防止のために共同建替え ―地主・家主と借地・借家人が老朽住宅を集合住宅に再開発。コ-プ愛宕、オクタビア・ヒル、シェブロン・ヒルズは埼玉県住宅供給公社等の参画で共同建替えを図った。屋根を切り妻としたり、建物を分割して遊歩道や広場をつくるなど、町並みの雰囲気を残し、コミュニティの形成に配慮した住み続けられるまちづくりを推進している。
●神奈川県川崎市新百合丘駅周辺地区
- 土地区画整理事業 ―新百合丘駅周辺特定土地区画整理事業に合せ、副都心の都市環境形成保持を地区計画のねらいとしている。
- 上物建設マスタープラン ―地区の土地利用区分に沿ったそれぞれの建物の用途・規模・外壁位置・計画人口・交通動線・公開空地等の基準の他、宅地内等の植栽、建物の壁面や屋根の色彩、屋外の広告物等の基準を定め、新しい街が姿を現している。
- 区画整理と地区計画 ―双軸型都心形成計画に基づき、緑と活力のある町並み形成をめざし、中心商業業務、周辺商業業務、中層住宅の地区毎に、地区整備計画を定めている。
●改正都市計画法と今後の地区計画の方向性
- 都市計画法の改正と多様な地区計画制度の誕生 ―地区計画制度誕生以降、都市計画法の改正もあり様々な地区計画(沿道整備計画、集落地区計画、再開発地区計画、住宅地高度利用地区計画、用途別容積型地区計画、誘導容積制度等)が登場。
- 地区計画の内容の変化 ―当初、緩すぎる基本地域による規制を強めるという意図で地区計画はスタ-トしたが、やがて規制緩和を前提として緩和のゆるすぎを阻止するというタイプが増えてきた。当初は2号地区での適用が期待されたが、計画の多くは1号地区であった。しかし2号、3号地区の例も増加の傾向にある。
●エピローグ
- 充実・発展期を迎えた地区計画制度 ―地区計画制度を活用した生活環境の整備や保全が、市町村マスタープランや市民参加を謳った新しい都市計画制度の中でどう位置付けされ、どんな役割を果たすかについてはここに紹介する先進事例がひとつの方向性を示し、他のまちづくり事業との組合わせが増々大切となっていくことが予想されている。
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スライド製作のねらい
- 法改正に伴って、重用性が増してきた地区レベルのまちづくり手法として、地区計画制度の意義、内容、効果等が見直されている背景を探る。
- 充実・発展期を迎えた地区計画制度を活用した生活環境の保全が、市町村マスタープランや市民参加を謳った新しい都市計画制度の中での役割は、ますます大きくなってきたことを訴える。
- 地域特性に配慮した国や自治体のまちづくり事業と組み合わせて実践している地区計画制度の実際について、その背景や内容、効果等を映像で表現する。
- 行政担当者、ディベロッパー、コンサルタント等の都市計画、都市開発・整備に関係する方々や市民等の勉強会、研修会、説明会用として使いやすい映像をめざす。
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監修にあたって
地域科学研究会では、1989年12月に「地区計画・制度編」と「地区計画・事例編」を製作した。法定地区計画数が400程度の頃であった。
このオート・スライドは、お陰様で多くの自治体などでご利用を載いている。
早いものであれからもう4年が過ち、地区計画数も1,000を超える状況である。改めて地区計画の全貌をまとめてみようということで、出来上ったのが「地区計画-続編」である。
地区計画の事例の中では、基盤整備が行われたあるいは確実に予定されている地区の、上ものに関する規制例が多いが、ここでは、区画整理事業の外に木造賃貸住宅等密集地区整備事業・コミュニティ住環境整備事業・優良再開発建築物整備促進事業等を併用した、複雑な内容をもつ3例(世田谷区太子堂地区、上尾市仲町愛宕地区、川崎市新百合丘駅周辺地区)を中心に採り上げた。
地区計画は、当然のことながらそれ自身が目的ではなく、まちづくりの大きな目標を達成するための、ひとつの手段であると考えているからである。
1993年12月 東京大学名誉教授 森村道美
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【スタッフ】
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