研修会(セミナー・シンポジウム)
情報環境シリーズ-30 申込終了
―公文書管理法施行(2011.4)とこれからの自治体対応策を探る
公文書管理条例の制定と文書管理システムの構築
条例の制定 ― 法と条例・規則・規定、説明責任、公文書館、そして情報公開対応
文書管理システム ― 管理規則、整理、保存、行政文書ファイル管理簿、移管又は廃棄等
開催概要
開催日 |
2010年11月29日(月) 10:00~16:45 |
会場 |
剛堂会館・会議室 (東京都千代田区紀尾井町3-27 TEL 03-3234-7362/案内図は申込後送付) |
講師陣 |
後藤 仁 氏/神奈川大学名誉教授、元神奈川県公文書館長
益田 宏明 氏/『行政文書管理』編集者
石原 一則 氏/神奈川県公文書館資料課長、内閣府公文書管理委員会委員
三木由希子 氏/特定非営利活動法人 情報公開クリアリングハウス理事
早川 和宏 氏/弁護士、大宮法科大学院大学准教授、「地方公共団体公文書管理条例研究会」座長 |
参加費 |
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当日参加 |
メディア参加 |
行政・議員 |
17,000円 |
19,000円 |
一般 |
31,000円 |
33,000円 |
※メディア参加申込の方へは、研修会開催後に講演収録CD(未編集)と配布資料をお届けします(送料込)。また、当日参加者で都合が悪く欠席される場合にもメディア参加とさせていただきます。
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申込方法 |
申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
■所要事項 : 勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
■申込用紙 :お申込みフォーム FAX・メールでのお申込み 申込終了 |
講義内容
時間 |
講義内容 |
10:00 ~ 11:00 |
公文書管理法から公文書管理条例へ ― 地方政府の説明責任
神奈川大学 後藤仁 氏
- はじめに
- 説明責任は時を貫く
- 決裁手続からはフリーに
- 原課の都合だけで公文書を破棄しない
- おわりに 推定開示の原則
<質疑応答>
略歴:
1977年神奈川県庁入庁、長洲県政に参画し「地方の時代」を推進。県立公文書館長等を歴任。98年神奈川県庁退庁、神奈川大学法学部教授就任。全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)会長、2003年内閣官房長官「公文書等の適切な管理・保存及び利用に関する懇談会」委員、08年内閣官房「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」委員等を歴任。2010年神奈川大学名誉教授。
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11:00 ~ 12:10 |
地方自治体の文書管理
『行政文書管理』編集者 益田宏明 氏
- 地方自治体における文書管理の変遷
- 地方自治体における文書の意義
- 地方自治体における文書管理の現状と課題
<質疑応答>
略歴:
静岡大学教育学部卒業。現在、隔月誌「行政文書管理」を編集、地方公共団体の文書管理に関する研究、研修、講演等を行う。記録管理学会「2002年度記録管理業務功労賞」受賞。
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13:00 ~ 14:10 |
地方自治体の公文書館-神奈川県の事例-
神奈川県公文書館 石原一則 氏
- 設置の経緯
- 公文書館の目的と機能
- 公文書館の業務
- 公文書管理法と地方公文書館
<質疑応答>
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14:15 ~ 15:25 |
地方自治体の公文書館-神奈川県の事例-
情報公開クリアリングハウス 三木 由希子 氏
- 公文書は誰のものと位置付けられているのか
―情報公開制度と公文書管理制度の関係
- 情報公開制度の運用から見た公文書管理の問題
- 「地域主権」「政治主導」とアカウンタビリティと公文書管理
<質疑応答>
略歴:
特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事、特定非営利活動法人NPOまちぽっと理事、市民と議員の条例づくり交流会議運営委員。東京都国立市情報公開・個人情報運営審議会委員、内閣府行政透明化検討チーム構成員。活動として情報公開・個人情報保護制度やその関連制度に関する調査研究、政策提案、意見表明、市民の制度利用のサポート、行政・議員に情報提供や政策立案への協力などを行う。
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15:35 ~ 16:45 |
公文書管理条例 ―公文書管理法の趣旨との関係で―
弁護士/大宮法科大学院大学准教授 早川和宏 氏
- 公文書管理法の趣旨
- 公文書管理条例vs公文書管理規則・規程
- 公文書管理法の焼き直しで対応できるか
- 条例制定時の留意事項
<質疑応答>
略歴:
高岡法科大学専任講師・同助教授を経て、法律事務所フロンティア・ロー客員弁護士、大宮法科大学院大学准教授。南砺市情報公開・個人情報保護審査会副会長、高岡市個人情報保護審議会会長等を歴任。現在、埼玉県情報公開審査会委員、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会調査研究委員会委員、草加市情報公開・個人情報保護審査会委員、地方公共団体公文書管理条例研究会座長等。
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