研修会（セミナー・シンポジウム）
大震災対応セミナー④申込終了
2011年11月22日（火） 13:00～16:50
地域防災計画の見直し課題━災害発生後の震災業務・生活再建支援の実務
これからの被災者支援マニュアルとその運用システム
～阪神・淡路大震災の経験と東日本大震災の被災地支援等から分かったこと～
■災害救助法,地域防災計画等災害法制を補完する「応急対応から生活再建へ」の行政実務マニュアル
－被災者・避難者への緊急支援(要援護者等)、仮設住宅の整備と管理・運営、生活再建支援金等の給付等
■阪神・淡路大震災、台風水害、東日本大震災から学ぶ有効な方策、首都圏・西日本の震災に備える課題など
開催概要
| 開催日 |
2011年11月22日（火） 13:00～16:50 |
| 会場 |
剛堂会館ビル・会議室 （東京都千代田区紀尾井町3-27 TEL 03-3234-7362／案内図は申込後送付） |
| 講師陣 |
田中 健一 氏／神戸大学大学院工学研究科博士課程後期課程
桜井 誠一 氏／神戸市代表監査委員 (元.神戸市生活再建本部次長) |
| 参加費 |
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１名参加 |
２名参加 |
| 議員・行政 |
16,000円 |
15,000円 |
| 一般 |
26,000円 |
25,000円 |
※参加費の払い戻しは致しません。申込後に都合が悪く欠席される場合には代理の方の出席をお願い致します。
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| 申込方法 |
申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
■所要事項 ： 勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
■申込用紙 ：お申込みフォーム FAX・メールでのお申込み 申込終了
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講義内容 
| 時間 |
講義内容 |
13：00～14：00 |
災害救助法を活用した被災者・避難者に対する支援方策
－阪神・淡路大震災、東日本大震災、台風水害(兵庫県佐用町/Ｈ21)等での災害法務の観点から
田中 健一 氏
- 災害救助法とはどのような法律か
- 災害救助法が適用されると被災者の生活再建はどうなる
- 災害救助法の適切な運用方法とは
- 東日本大震災の災害救助法の活用の実態は
- 災害救助法の課題、国への提言など
【講師略歴】昭和60(1985)年香川大学法学部法律学科卒業後、自治体職員となる。阪神・淡路大震災を経験、平成21(2009)年には台風第９号災害時に災害救助法を担当し、国との様々な交渉の窓口となり、災害救助法全般にわたる運用業務及び生活再建支援法の実務に携わった。東日本大震災では、日本災害復興学会員、関西学院大学災害復興制度研究会法制度研究会研究員、震災復興研究所の会員として、国、各政党、都道府県、被災市町村等に対し数々の提言などを行ってきた。 |
14：10～15：30 |
地域防災計画(緊急・初動対応)を補完する応急対応から生活再建のマニュアルへ
－仮設住宅の入居・管理、各種給付金・義捐金等の申請と配布の実際など
桜井 誠一 氏
- 東日本大震災の支援から見えたこと
- 地域防災計画と被災者支援の課題
- 仮設住宅とは何か、その管理と運営は
- 生活再建支援金、弔慰金などの配布の実務は
- いざというときに困らないマニュアルとは
【講師略歴】1995年、阪神・淡路大震災時、神戸市の広報課長として神戸市災害対策本部の情報整理、マスコミ対応を統率。翌年には生活再建本部次長として被災者の生活再建施策の立案を担当する。その15年後、保健福祉局長時に国内初の新型インフルエンザ患者が発生した際には対応を指揮した。行政マンとして自然災害から内部危機管理まで豊富な経験がある。東日本大震災では、阪神・淡路大震災経験者として、内閣府をはじめ政府関係者、マスコミ関係者への助言やコメントが多数ある。また、被災地・名取市へ総合アドバイザーとして行政支援に入り、復旧・復興への道筋などを助言している。 |
| 15：40～16：50 |
〔参加者との質疑応答＆意見交換〕
救助・復旧・復興に関する災害法制の課題と被災者支援業務の実際
田中健一氏／桜井誠一氏／進行：事務局
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