「賠償請求権放棄議決」判決にみる議会の裁量権

～「裁量権の範囲の逸脱・濫用にあたる」場合とは／訴訟法務としての対応～

開催概要

開催日

2012年7月14日（土） 12:30～16:50

会場

剛堂会館ビル・会議室（東京都千代田区紀尾井町3-27　TEL 03-3234-7362／案内図は申込後送付）

講師陣

　兼子　　仁氏／東京都立大学名誉教授
　田口　一博氏／新潟県立大学国際地域学部国際地域学科准教授

参加費
（1名分)

	当日参加	メディア参加
議員・行政	17,000円	19,000円
一般（事業者）	27,000円	29,000円

※メディア参加申込の方へは、研修会開催後に講演収録CD（未編集）と配布資料をお届けします（送料込）。また、当日参加者で都合が悪く欠席される場合にもメディア参加とさせていただきます。

申込方法

申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
　　■所要事項：勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
　　■申込用紙：~~お申込みフォーム~~　 ~~FAX・メールでのお申込み~~ 申込終了

講義内容

時間	講義内容
12：30～14：45	賠償請求権放棄議決に関する最高裁判決をどう読み解くか　　　　　　－「裁量権の範囲の逸脱・乱用にあたる場合」とは兼子　　仁氏４号住民訴訟の基本問題を考える（１）首長個人責任を問う４号住民訴訟　　　　　　　　　　　　　　　　（２）裁判中の請求権放棄議決と改正立法問題最高裁平24.4.20判決の判旨とその特色（１）議決「裁量権」とその「範囲」の解釈基準　　　　　　　　　　　　（２）放棄議決「裁量権の範囲の逸脱と濫用」とは議決裁量権の範囲超えで違法無効な場合（１）財務違法判定に反発した上訴中の放棄議決　　　　　　　　　（２）「重過失」違法財務を政治的に帳消しにする議決議決裁量権の範囲内で適法有効な場合（１）他執行機関行政の違法と首長の形式「過失」責任の免除　　（２）他者の違法財務行為にかかる首長結果責任の免除（３）再発防止改革ずみで過大賠償分の免除＜質疑応答＞【講師略歴】専攻は行政法学(特に自治体行政法研究)。1935年東京生れ。東京大学法学部卒・法学博士。東京大学法学部助手、東京都立大学講師を経て'75年東京都立大学法学部教授に就任、法学部長('87～91年)を務め、'98年定年退職、名誉教授授与。2001～07年川崎市市民オンブズマンを務める。主要兼職(近時)：神奈川県個人情報保護審議会長、川口市・中野区・渋谷区・目黒区情報公開審査会長、渋谷区まちづくり審議会長等。著書：「行政法学(1997/岩波書店)」「変革期の地方自治法(2012/岩波書店)」「自治体行政法入門2010年改訂版(北樹出版)」「地方自治ことばの基礎知識(2011/ぎょうせい)」他。
15：00～16：50	最高裁判決(４号住民訴訟)を受けて議会は今後どのように対応していくべきか　　　　　　　　　　　　－首長とのなれ合いをなくし、住民から信頼される議会に向けて田口　一博氏議会の権利放棄議決とは　（１）権利放棄議決の目的　　　　　　　　　（２）議会の財産管理上の権限　　　　　　　　（３）制度の沿革住民の感覚・期待と議会の法的権限との「ずれ」（１）「なぜ、監査委員が事前に止められなかったのか？」株式会社の監査役との混同　（２）監査委員の職務権限と監査制度（３）予算の規定内容と議決項目の範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）決算は議案ではなく、修正もできないのか議会が現行法の範囲で執行統制を行う方法（１）例月出納検査の結果に対する質疑　　（２）進行管理と中間決算・四半期決算の作成（３）監査委員に対する要求監査　　　　　　（４）条例による議会権限の創設住民の期待に応えていくために（１）政策論議を成立させる方法　　　　　　（２）政策リスク・マネジメント（３）議会の執行統制機能の発揮　　　　　（４）監査委員事務局を活用する事前内部統制＜質疑応答＞【講師略歴】専攻は行政学・議会研究。1962年神奈川県生れ。横須賀市職員(1984～2008年)として議会事務(事務局)、行政事務を担当。その間'85年放送大学入学、'04年同大学院修了(自治体議会を研究)。東京大学大学院法学政治学研究科特任講師・公共政策大学院非常勤講師、東北公益文科大学大学院非常勤講師等を歴任。地方自治総合研究所常任研究員を経て'10年より現職。全国各地で自治体議会の議員研修の講師を務めている。著書：「政策変容と制度設計(共著/2012/ミネルヴァ書房)」「戦後自治史関係資料集第１集『地方制度改革』(共著/2011/丸善)」「自治体議会の役割と議員の責務(DVD/2012/地域科学研究会)」他

時間

講義内容

12：30～14：45

賠償請求権放棄議決に関する最高裁判決をどう読み解くか
　　　　　　－「裁量権の範囲の逸脱・乱用にあたる場合」とは

兼子　　仁氏

４号住民訴訟の基本問題を考える
（１）首長個人責任を問う４号住民訴訟　　　　　　　　　　　　　　　　（２）裁判中の請求権放棄議決と改正立法問題
最高裁平24.4.20判決の判旨とその特色
（１）議決「裁量権」とその「範囲」の解釈基準　　　　　　　　　　　　（２）放棄議決「裁量権の範囲の逸脱と濫用」とは
議決裁量権の範囲超えで違法無効な場合
（１）財務違法判定に反発した上訴中の放棄議決　　　　　　　　　（２）「重過失」違法財務を政治的に帳消しにする議決
議決裁量権の範囲内で適法有効な場合
（１）他執行機関行政の違法と首長の形式「過失」責任の免除　　（２）他者の違法財務行為にかかる首長結果責任の免除
（３）再発防止改革ずみで過大賠償分の免除

＜質疑応答＞

【講師略歴】専攻は行政法学(特に自治体行政法研究)。1935年東京生れ。東京大学法学部卒・法学博士。東京大学法学部助手、東京都立大学講師を経て'75年東京都立大学法学部教授に就任、法学部長('87～91年)を務め、'98年定年退職、名誉教授授与。2001～07年川崎市市民オンブズマンを務める。主要兼職(近時)：神奈川県個人情報保護審議会長、川口市・中野区・渋谷区・目黒区情報公開審査会長、渋谷区まちづくり審議会長等。著書：「行政法学(1997/岩波書店)」「変革期の地方自治法(2012/岩波書店)」「自治体行政法入門2010年改訂版(北樹出版)」「地方自治ことばの基礎知識(2011/ぎょうせい)」他。

15：00～16：50

最高裁判決(４号住民訴訟)を受けて議会は今後どのように対応していくべきか
　　　　　　　　　　　　－首長とのなれ合いをなくし、住民から信頼される議会に向けて

田口　一博氏

議会の権利放棄議決とは
　（１）権利放棄議決の目的　　　　　　　　　（２）議会の財産管理上の権限　　　　　　　　（３）制度の沿革
住民の感覚・期待と議会の法的権限との「ずれ」
（１）「なぜ、監査委員が事前に止められなかったのか？」株式会社の監査役との混同　（２）監査委員の職務権限と監査制度
（３）予算の規定内容と議決項目の範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）決算は議案ではなく、修正もできないのか
議会が現行法の範囲で執行統制を行う方法
（１）例月出納検査の結果に対する質疑　　（２）進行管理と中間決算・四半期決算の作成
（３）監査委員に対する要求監査　　　　　　（４）条例による議会権限の創設
住民の期待に応えていくために
（１）政策論議を成立させる方法　　　　　　（２）政策リスク・マネジメント
（３）議会の執行統制機能の発揮　　　　　（４）監査委員事務局を活用する事前内部統制

＜質疑応答＞

【講師略歴】専攻は行政学・議会研究。1962年神奈川県生れ。横須賀市職員(1984～2008年)として議会事務(事務局)、行政事務を担当。その間'85年放送大学入学、'04年同大学院修了(自治体議会を研究)。東京大学大学院法学政治学研究科特任講師・公共政策大学院非常勤講師、東北公益文科大学大学院非常勤講師等を歴任。地方自治総合研究所常任研究員を経て'10年より現職。全国各地で自治体議会の議員研修の講師を務めている。著書：「政策変容と制度設計(共著/2012/ミネルヴァ書房)」「戦後自治史関係資料集第１集『地方制度改革』(共著/2011/丸善)」「自治体議会の役割と議員の責務(DVD/2012/地域科学研究会)」他

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[住民訴訟(４号請求)]

「賠償請求権放棄議決」判決にみる議会の裁量権

開催概要

講義内容

賠償請求権放棄議決に関する最高裁判決をどう読み解くか －「裁量権の範囲の逸脱・乱用にあたる場合」とは

最高裁判決(４号住民訴訟)を受けて議会は今後どのように対応していくべきか － 首長とのなれ合いをなくし、住民から信頼される議会に向けて

関連情報

賠償請求権放棄議決に関する最高裁判決をどう読み解くか
　　　　　　－「裁量権の範囲の逸脱・乱用にあたる場合」とは

最高裁判決(４号住民訴訟)を受けて議会は今後どのように対応していくべきか
　　　　　　　　　　　　－首長とのなれ合いをなくし、住民から信頼される議会に向けて