研修会（セミナー・シンポジウム）
環境マネジメントシリーズ-11申込終了
2012年7月13日（金） 9:30～16:50
再生可能エネルギー特措法の施行
－ 固定価格買取制度(価格・期間等)本格導入と活用戦略
－ 自治体・企業・地域の事業化方策・ビジネス形態
■特措法の枠組みと買取価格・期間
■買取制度の要点と留意点、地域・自治体でできること
■太陽光発電 ― 事業性と買取制度によるビジネス形態の変化 ■風力発電 ― 法施行と導入促進効果、中長期導入目標
■小水力発電 ― 地域主導・地産地消のファイナンスとオーナーシップ
開催概要
| 開催日 |
2012年7月13日（金） 9:30～16:50 |
| 会場 |
剛堂会館ビル・会議室 （東京都千代田区紀尾井町3-27 TEL 03-3234-7362／案内図は申込後送付） |
| 講師陣 |
山内 弘隆 氏／一橋大学大学院商学研究科教授・資源エネルギー庁調達価格等算定委員会委員
浅岡 美恵 氏／弁護士・特定非営利活動法人気候ネットワーク代表
田中 良 氏／㈱ＮＴＴファシリティーズ部長・ゼネラルアドバイザー、東京工業大学ソリューション研究機構特任准教授
永田 哲朗 氏／一般社団法人日本風力発電協会代表理事・㈱ユーラスエナジーホールディングス相談役
中島 大 氏／全国小水力利用推進協議会事務局長・一般社団法人小水力開発支援協会代表理事 |
参加費
（1名分) |
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１名参加 |
２名参加 |
| 行政・議員 |
21,000円 |
20,000円 |
| 一般 |
31,000円 |
30,000円 |
※参加費の払い戻しは致しません。申込後に都合が悪く欠席される場合には代理の方の出席をお願い致します。
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| 申込方法 |
申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
■所要事項 ： 勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
■申込用紙 ：お申込みフォーム FAX・メールでのお申込み 申込終了
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講義内容 
| 時間 |
講義内容 |
9：30～10：50 |
再生可能エネルギーの事業性と普及策 ― 特別措置法(買取価格・期間等)の活用戦略
山内 弘隆 氏
- 全量買取制度までの経緯
- 「再生可能エネルギー特別措置法」の枠組み
（１）特措法の概要 （２）買取価格・買取期間についての論点 （３）その他の特措法上の検討事項
- 買取価格算定の考え方（各論）
- 調達価格等算定委員会における議論
- 今後のエネルギー政策と新エネの将来像
- まとめ
＜質疑応答＞
【講師略歴】慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。中京大学商学部専任講師、経済学部専任講師、一橋大学大学院商学研究科長兼商学部長を経て現職。専門領域：交通経済論、ネットワーク経済論、公共経済学、規制の経済学等。総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース・電気通信市場の環境変化への対応検討部会」座長等を歴任。現在、財務省財政制度等審議会委員、総務省情報通信審議会委員他。 |
11：00～12：20 |
再生可能エネルギー特別措置法の要点と運用方策― 自治体・地域(企業)に求められる対応策
浅岡 美恵 氏
- 買取制度の要点と留意点
- ドイツの地域での再生可能エネルギーはどう利用されてきたのか
- 「島国」スペインでの再生可能エネルギー利用とその背景
- ドイツ、スペインの経験から日本の課題を考える
- 地域や自治体でできること
＜質疑応答＞
【講師略歴】京都大学法学部卒業、1972年京都弁護士会登録。1996年気候フォーラム事務局長、1998年気候ネットワーク代表。1998年より中央環境審議会委員、日本弁護士連合会消費者問題対策委員長(2000年～2003年)。2010年～原子力委員会専門委員、新原子力政策大綱策定会議委員。他に、京都府環境審議会、京都市環境審議会委員。弁護士として、スモン訴訟、水俣病京都訴訟、豊田商事事件など消費者問題他。 |
13：10～14：20 |
太陽光発電：本格導入される固定買取制度を見据えた太陽光発電の現状と期待
田中 良 氏
- 被災地をみて
- 固定価格買取制度の本格導入
- 太陽電池の事業性
（１）企業の期待 （２）自治体の期待 （３）被災地のメガソーラーの期待
- 固定価格買取制度によるビジネス形態の変化
- 技術的課題
- 今後の太陽光の方向性について
＜質疑応答＞
【講師略歴】1996年日本電信電話公社(現NTT)入所。情報処理装置用電源の研究実用化、燃料電池エネルギーシステムの研究等に従事。NTTマルチメディアビジネス開発部にて太陽光発電システム、風力発電システムの全国導入に携わる。NTT-ＭＥ環境ボランティア推進部門長、環境ビジネス本部長。2003年より現職。2011年東京工業大学特任准教授兼務。 |
14：20～15：30 |
風力発電：導入の状況とその推進に向けた展開
永田 哲朗 氏
- 世界及び日本における風力発電導入実績
- 特別措置法(ＦＩＴ法)の内容と導入効果
- 導入拡大へ向けての課題
- 日本の風力発電産業
＜質疑応答＞
【講師略歴】1974年東京大学経済学部卒業、1982年シカゴ大学経営大学院卒業(MBA)。1974年東京電力株式会社入社、企画部総括調整グループ副部長(兼国際部)、国際部部長。㈱ユーラスエナジーホールディングス代表取締役社長、2012年より現職。財団法人 新エネルギー財団理事。 |
15：40～16：50 |
小水力発電：地産地消のエネルギー、小水力発電
中島 大 氏
- 水力発電の歴史概観：大水力による遠距離送電と、小水力の地産地消
- 遠距離送電が引き起こしたことと、地産地消の未来
- 小水力発電の技術的概要
- 地域主導の意味～ファイナンスとオーナーシップ～
- 地域主体の形成、自治体の役割、支援組織の必要性
＜質疑応答＞
【講師略歴】1985年東京大学理学部卒業。(財)ふるさと情報センター、(株)ヴァイアブルテクノロジー取締役、2010年(社)小水力開発支援協会代表理事。NGO活動として、分散型エネルギー研究会事務局長(1989～1999年)。(社)日本再生可能エネルギー協会理事、NPO気候ネットワーク運営委員会、NPO環境エネルギー政策研究所理事、環境自治体会議環境政策研究所専門調査員等。 |
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