自治体版エネルギー政策

～多様なエネルギーの活用と議会の役割～

開催概要

開催日

2011年8月25日（木） 10:00～16:50

会場

剛堂会館ビル・会議室（東京都千代田区紀尾井町3-27　TEL 03-3234-7362／案内図は申込後送付）

講師陣

松原　弘直氏／特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主席研究員、おひさま進歩エネルギー㈱技術アドバイザー
竹内　恒夫氏／名古屋大学大学院環境学研究科教授
大沢ゆたか氏／立川市議会議員
中山　　　均氏／新潟市議会議員
谷口　直行氏／㈱エネット経営企画部長

参加費
（1名分)

	当日参加	メディア参加
行政・議員	18,000円	20,000円
一般	28,000円	30,000円

※メディア参加申込の方へは、研修会開催後に講演収録CD（未編集）と配布資料をお届けします（送料込）。また、当日参加者で都合が悪く欠席される場合にもメディア参加とさせていただきます。

申込方法

申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
　　■所要事項：勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
■申込用紙：~~お申込みフォーム~~　 ~~FAX・メールでのお申込み~~ 申込終了

講義内容

時間	講義内容
10：00～11：00	地域主体の自然エネルギー事業～市民出資と「おひさまエネルギーファンド」～松原弘直氏（環境エネルギー政策研究所）自然エネルギー政策動向地域主体の自然エネルギー事業市民出資の仕組み「おひさまエネルギーファンド」他地域主体の地域間連携への取組み略歴：環境エネルギー政策研究所理事、主席研究員。工学博士。エナジーグリーン㈱技術開発部長、おひさま進歩エネルギー㈱技術アドバイザー兼務。環境プランナーER。エネルギー変換工学で学位を取得後、製鉄会社、ITコンサルタントなどを経て、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた研究者として現在に至る。持続可能なエネルギー政策の指標化（エネルギー永続地帯）の研究などに取り組みながら、日本初の自然エネルギー白書の編纂を行う。自然エネルギー普及のため、グリーン電力証書の普及やグリーン熱証書の事業化の支援などに取り組む。
11：10～12：00	脱温暖化・脱原発のための地域環境エネルギー政策の確立竹内恒夫氏（名古屋大学）「脱温暖化・脱原発ロードマップ」の提案熱併給発電・地域熱供給、廃棄物系バイオマス地域に根差したCO₂削減策の経済・雇用効果地域で決めるエネルギー自立略歴：名古屋大学大学院環境学研究科教授。1977～2006年環境庁・環境省勤務。エコマークなどの導入、低炭素社会・循環型社会などを担当。2006年から現職。「環境構造改革－ドイツの経験から」（2004、リサイクル文化社）、「環境と福祉の統合」（共著、2008、有斐閣）、「低炭素都市」（共著、2010、学芸出版社）、「社会環境学の世界」（共編著、2010、日本評論社）ほか。
13：00～13：40	〔立川市〕市営施設におけるPPS（特定規模電気事業者）電力導入の背景とその効果・意義大沢ゆたか氏（立川市議会）エネルギー使用の分析からPPSへの展望原子力発電の議論を地方議会で PPSの売り込みと市の行政経営課の判断さらなる施設の拡大への調査本庁舎の利用への検討と課題電力独占から電力の自由化へ、送電発電の分離と脱原発へ略歴：1950年、熊本市生まれ。1975年、山口大学文理学部物理学専攻卒業後、自動車部品メーカーに就職。1977年立川市に転入。障害者の自立生活の支援介護を始める。1987年、障害者の働く場をつくる。1997年、日の出町のごみ処分場問題に反対し、トラスト運動の事務局長を務める。1998年、立川市議会議員となる。2009年、4期目の立川市議会議員選挙に当選する。
13：50～14：30	〔新潟市〕環境に配慮したエネルギー（電力）調達の可能性中山均氏（新潟市議会）発表要旨新潟市は政令指定都市への移行に伴うWTO協定による一般競争入札の対象として、すでに市役所本庁舎の電力をPPS事業者からの調達に切り替えている。このような規制緩和や自由化の流れに加えて、現在、再生可能エネルギーや環境への配慮という観点を導入した電力調達の拡大を提案しているので報告する。また、今回の東日本大震災に伴う節電は各公共施設でも厳しい対応を迫られているが、BDF発電の活用や関連施策との連携を考える。さらに、自治体における再生可能エネルギーの拡大に向けた課題について考察する。略歴：1959年生まれ。1985年、新潟大学歯学部卒、歯科医・博士（歯学）。新潟大学・北海道大学などで研究に従事。2003年より新潟市議会議員1期。その後、科学技術振興機構研究員などを経て、2011年より市議2期目。
14：40～15：20	自治体の電力購入／売電におけるPPS（特定規模電気事業者）の活用谷口直行氏（㈱エネット）電力自由化の概要と進展状況 PPSによる電力小売事業の仕組み自治体におけるPPSからの電力購入状況自治体保有発電設備の売電価値向上普及に向けた課題略歴：1970年生まれ。1989年、日本電信電話㈱入社。長距離通信事業本部（伝送装置の開発SE）、国際調達室（通信機器の調達、日米資材調達協定対応）を経て2000年、株式会社エネット経営企画部課長（事業立上げ、制度対応）。2006年、㈱NTTファシリティーズ東海支店副支店長。2008年、㈱NTTファシリティーズ　ソーラープロジェクト本部副本部長。2010年、㈱エネット経営企画部長、現在に至る。
15：30～16：50	〔質疑応答＆意見交換〕「自治体版エネルギー政策」の推進に向けた課題と対応策進行／竹内恒夫氏コメンテーター／大沢ゆたか氏／中山均氏／谷口直行氏