環境会計

環境会計をめぐる最近の動向は目覚ましい。特に、1999年は「環境会計元年」と呼ばれるほどの年であった。同年には、環境庁が環境会計のガイドライン案を発表し、環境会計を導入する企業や、その結果を環境報告書で開示する企業が相次いだ。2000年は「環境会計二年」である。環境庁は昨年のガイドライン案を修正して、「環境会計導入のためのガイドライン（2000年版）」を発表した。

環境会計を導入しようとする事業体は、企業のみならず自治体や政府機関にまで広がる傾向をみせている。国際的な動向をみても、アメリカやドイツなどの率先的な動向があり、さらに、国連の持続的発展課が環境管理会計(内部環境会計)の国際的なガイドラインづくりにも乗り出している。EUでは企業の年次報告書に記載すべき環境会計情報のあり方について検討を行っている。

このように環境会計が世界的に注目され、発展しつつある背景には、環境会計が経済活動と環境保全活動という相反しやすい2つの側面を統合する手段だからである。もちろん、環境会計を導入したからといって、すぐに環境保全の促進と収益性の追求が同時に達成されるわけではない。しかし、この2つの問題がどのように関連していて、今後どのように対処していけばよいのかを示すことができる。

環境会計は急速な発展期を迎えているが、まだ、統一的な方法に収敏する段階というよりも、環境庁のガイドラインをひとつの参考にしながら、さまざまな実務的活用を通じてフレームワーク自体が発展的に形成される段階にある。したがって、環境会計の多くの実務が蓄積され、方法の精緻化が期待されるところである。

本書は、環境会計のこのような現状を反映させて、日本の最先端の環境会計実務を中心に編まれたものである。ここで解説されている企業実務の動向は日本の最先端であるばかりでなく、世界的にも重要な実務ばかりである。さらに、環境庁で、環境会計ガイドラインのとりまとめにご尽力された小木津氏にもご寄稿頂き、本書の内容をより充実させることができた。日本の環境会計は国内的な課題に応えるばかりでなく、広く世界的な貢献も求められており、その意味で本書が果たすべき役割は大きいと思われる。

これまでは「環境」という言葉が、あまりに当事者の状況に合わせて都合よく使われてきたことに、あいまいさやあやうさ、そして不満を禁じえませんでした。しかし、「環境アセスメント」が重要視され出した時期からか、関係の在り方や主体性が明らかにされ、受け入れられてきました。数年前からの「環境ホルモン」の問題は、その典型とも言えるものではないかと思います。

その点から考えますと、「環境会計」は市民感覚にマッチしたもの、グローバルスタンダードと言えるのではないか、ということで本企画をスタートさせました。

企業や自治体等の事業体にとって、事業活動報告をすることは、市民や消費者、株主等に対してアカウンタビリティとして必然ですが、それには困難が伴います。専門用語や業界用語という表現の問題の間はまだいいのでしょう。しかし、その方法の問題となると、事業体単独や担当者レベルでは済まされません。やはり、共通したもの、それも日本国内にとどまらないグローバルなモノサシが必要となっているのです。

その意味で「環境」と「会計」が一体となった「環境会計」には、21世紀への一歩を示唆する重要性があると痛感した次第です。環境会計や環境報告書によって、地域の環境を企業、自治体、市民が支え、それがひいては地球環境の保全にもつながるのではないかと期待しています。本書がその一助となれば幸いです。

最後になりましたが、企画当初からご指導いただきました監修の國部氏、ご多忙の中を執筆いただきました著者の皆様に厚く御礼申し上げます。