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研修会(セミナー・シンポジウム)

情報環境シリーズ-33 申込終了

東日本大震災に学ぶ業務継続計画(BCP) ―

災害・緊急時のICT対策

― バックアップ、把握・支援、被災者対策とリスクマネジメント

庁舎が使用できない、情報通信設備・機器が損壊、職員が参集できない、電力供給の停止、空調設備の損壊、外部事業者との連絡がとれない等
:自治体の情報担当はどう対応し事業者はどう支援するか

開催概要

開催日 2011年6月1日(水) 12:30~16:50
会場 剛堂会館ビル・会議室 (東京都千代田区紀尾井町3-27 TEL 03-3234-7362/案内図は申込後送付)
講師陣 川端 純一 氏/㈱JKソリューションズ代表取締役、前福井県敦賀市総務部技監(情報管理・IT推進)
            総務省・LASDEC業務継続計画(BCP)策定支援アドバイザー
村田 義篤 氏/㈱内田洋行ネットワークテクニカルセンター部長
木内 麻文 氏/㈱内田洋行公共事業本部公共ソリューション営業部部長
諸橋 昭夫 氏/行政情報研究所所長、電子自治体推進パートナーズ会長
            NPO法人 市民と電子自治体ネットワーク代表
参加費
当日参加 メディア参加
行政・議員 18,000円 20,000円
一般 28,000円 30,000円


※メディア参加申込の方へは、研修会開催後に講演収録CD(未編集)と配布資料をお届けします(送料込)。また、当日参加者で都合が悪く欠席される場合にもメディア参加とさせていただきます。
申込方法 申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
  ■所要事項 : 勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
  ■申込用紙 :お申込みフォーム  FAX・メールでのお申込み 申込終了

講義内容

時間 講義内容
12:30

13:50

災害時等危機管理に対応した地方公共団体の情報政策・システム
 ―ICT部門のリスクマネジメントと業務継続計画(BCP)の策定等

川端純一 氏

  1. 地方公共団体ICT部門のリスクマネジメント
  2. 敦賀市の防災対策とICT利活用
     消防/防災/情報担当の防災センターへの機能集積
     CATVネットワーク/地域WiMAXを活用した緊急時の情報発信
  3. 地方公共団体ICT部門の業務継続計画(BCP)策定と事例紹介
<質疑応答>
14:00

15:20

ICT(クラウド)を活用した災害・緊急時の情報基盤の業務継続・支援システム
 ―継続・安定利用のためのクラウド型サービス、被災者支援システム等

村田義篤 氏、木内麻文 氏

  1. 情報基盤の構築と業務継続計画(BCP)の作成
  2. 在宅ワークと災害・パンデミック発生時のコミュニケーションインフラの確保
  3. 災害時要援護者台帳システムの整備
  4. 被災者支援システムの構成
<質疑応答>
15:30

16:50

自治体ICT部門の災害時の危機管理対応方策

 ―業務継続計画(BCP)の策定;基幹系業務のバックアップ、緊急時対応体制の検討、外部事業者との連携等
 ―復旧・復興時の対策;被災者への情報提供、広報・広聴対策、避難者・移転者の把握等

諸橋昭夫 氏

  1. 東日本大震災発生! (平成23年3月11日 14:46~)
  2. 地方自治体ICT部門の「業務継続計画(BCP)」策定ガイドライン (総務省平成20年8月)
  3. 被災者支援システム
  4. 東日本大震災復旧・復興へ向けてのICT対策
  5. 総務省、「東日本大震災への税制上の対応」へ
<質疑応答>

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