研修会（セミナー・シンポジウム）
環境マネジメントシリーズ-6 申込終了
賛否半々！の24時間営業 ― 市民・事業者・行政の対立から協働に向けた論点・手法の整理
深夜営業施設とコミュニティとCO2対策
― 自治体まちづくりとの共存・共栄
開催概要
| 開催日 |
2008年12月1日（月） 9:40～16:40 |
| 会場 |
剛堂会館ビル・会議室 （東京都千代田区紀尾井町3-27 TEL 03-3234-7362／案内図は申込後送付） |
| 講師陣 |
石鍋 仁美 氏／日本経済新聞編集委員兼論説委員・法政大学非常勤講師
服部 年明 氏／(有)リテイルウォーク代表取締役
前.(株)まちづくり長野タウンマネージャー・元.信州ジャスコ常務取締役
植田 忠義 氏／全国FC（フランチャイズチェーン）加盟店協会事務局長
宗田 好史 氏／京都府立大学人間環境学部准教授
(京都市「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」「大規模小売店舗立地審議会」委員)
見上 正一 氏／横浜市地球温暖化対策事業本部地球温暖化対策担当課長 |
| 参加費 |
1名参加の場合：28,000円 2名以上の場合：25,000円 （資料代等を含む／1名の参加費／昼食代は含みません） |
| 申込方法 |
申込用紙に所要事項 （勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、電話、fax、連絡担当者、
メールアドレス、支払方法、必要書類等） を記入の上送付下さい。
お申込みフォーム FAX・メールでのお申込み 申込終了 |
講義内容 
| 時間 |
講義内容 |
9：40
～
10：40 |
消費者の視点と深夜型商業施設営業の今後のあり方
―アンケート調査結果にみる消費者意識と商業施設側に求められる対応
日本経済新聞 石鍋 仁美
- 深夜営業を消費者はどうみているか
- 深夜営業規制を巡る論点整理
- 公共空間としての小売店舗
- 都市のクリエイティビティと深夜営業
＜質疑応答＞
|
10：50
～
12：10 |
深夜営業型商業施設の地域効用と問題点
リテイルウォーク 服部 年明
- 地方都市におけるショッピングセンター等の実態
- 商業施設の地域社会での意義・役割と環境への取組み
- 海外の事例に学ぶ商業施設の将来像
―ランニングコスト効率化の視点
- 低成長時代に求められるまちづくりのあり方
＜質疑応答＞
|
13：00
～
14：00 |
店舗オーナーからみた深夜営業とCO2削減対策への考え方
全国FC加盟店協会 植田 忠義
- 「コンビニの深夜営業規制」をめぐる問題
（1）（社）日本フランチャイズチェーン協会の主張と態度への疑問点
（2）深夜営業は加盟店の犠牲で成り立っている実態
（3)コンビニの深夜営業規制をめぐる問題は正確に報道されたか
- 深夜営業は本当に必要か
―法令による営業時間規制の意義について
- 地球温暖化防止と政治の責任
―企業・事業者団体の｢自主規制｣の問題／国民・消費者意識の啓蒙
＜質疑応答＞
|
14：10
～
15：30 |
商業施設の環境対策と自治体のまちづくり
―「ライフスタイル変革｣に向けた取り組みと今後の方向性
京都府立大学 宗田 好史
京都市大規模小売店舗立地審議会委員としての長年の経験から、ショッピングセンター等の環境対策に精通。また、今年度8月からスタートした京都市「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」では副座長を務める。
本研修会では、商業施設の環境対策の現況を踏まえて今後求められる対応・対策と市民会議における検討の方向性、市民・企業・行政の協力体制構築に向けた展望等についてご講演いただく予定です。
＜質疑応答＞
|
15：40
～
16：40 |
横浜市脱温暖化行動方針「CO-DO30」の策定と推進
―2025年までに温室効果ガス30％削減を目指して
横浜市 見上 正一
- 「CO-DO30」策定の背景 ―これまでの温暖化対策の成果と課題
- 基本方針と削減目標
- 7つの行動方針
①生活：家庭における3Rの推進等
②ビジネス：計画書制度のフランチャイズ店への拡大等
③建物：エネルギー性能格付け制度等
④交通：徒歩･自転車･公共交通で移動できるまちづくり等
⑤エネルギー：再生可能エネルギーの普及等
⑥都市と緑：ヒートアイランド対策等
⑦市役所：公共建築物の省エネビル化等
- 具体的な推進に向けて―条例の策定、市民・事業者・行政の協働、推進本部の設置等
＜質疑応答＞
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