地域科学研究会 | 「独占禁止法改正(案)の内容とその対応策」 2004-12 （セミナー案内）

研修会（セミナー・シンポジウム）

申込終了	組織経営シリーズ-1
タイトル	大幅改正の全貌を探る ― 独占禁止法改正(案)の内容とその対応策～改正法施行を先取りして企業・行政の処方箋を構築する～
開催日	2004年12月17日（金） 13:00～17:00
会場	厚生会館･会議室（東京都千代田区平河町1-5-9　TEL03-3264-1241）
講師陣	鈴木　満氏／桐蔭横浜大学法科大学院教授
参加費	一般：21,000円　2名以上の場合：20,000円　学生参加（大学）の場合：18,000円（資料代等を含む／1名の参加費／昼食代は含みません）

講義内容

開催にあたって
今国会において審議中の独占禁止法の改正案では、大幅な内容の変更が予定されている。主要な改正点として、報道されている課徴金算定率の引き上げに加えて、課徴金の適用対象範囲の見直しと減免制度の導入、排除措置命令と納付命令の同時化(勧告制度の廃止)、刑事告発のための犯則調査権限の導入、審判手続等の見直しなどが含まれている。本研修会では、この改正案の内容の解説と、今後企業に求められる事や入札談合問題との関連などについて、質疑応答による充実を図ったものとして設けました。新潟市発注の土木建築工事談合事件において、独禁法違反による排除勧告、官製談合防止法の適用、検察による強制捜査が実施されるなど、発注者と受注者のあり方が問われていることからも有意義と考えております。

開催にあたって

今国会において審議中の独占禁止法の改正案では、大幅な内容の変更が予定されている。主要な改正点として、報道されている課徴金算定率の引き上げに加えて、課徴金の適用対象範囲の見直しと減免制度の導入、排除措置命令と納付命令の同時化(勧告制度の廃止)、刑事告発のための犯則調査権限の導入、審判手続等の見直しなどが含まれている。本研修会では、この改正案の内容の解説と、今後企業に求められる事や入札談合問題との関連などについて、質疑応答による充実を図ったものとして設けました。新潟市発注の土木建築工事談合事件において、独禁法違反による排除勧告、官製談合防止法の適用、検察による強制捜査が実施されるなど、発注者と受注者のあり方が問われていることからも有意義と考えております。

時間	講義内容
13：00 ～ 15：00	独占禁止法改正(案)の内容とその対応策桐蔭横浜大学　鈴木　　満 1. 独占禁止法の改正主旨　　（1）改正の考え方　　（2）改正の目的 2. 改正の理由と主要改正点の解説　　（1）改正の理由と経緯　　（2）排除措置命令と納付命令の同時化（勧告制度の廃止）　　（3）課徴金制度の見直し（算定率の引上げ、適用対象範囲の見直し、等）　　（4）課徴金減免制度の導入（内部情報提供者３番目まで、他）　　（5）犯則調査権限の導入（犯罪の心証を受けた場合の刑事告発）　　（6）審判手続等の見直し（審判官の権限の明確化、手続の適正化、等）　　（7）罰則規定の改正、等〈質疑応答〉
15：20 ～ 17：00	3. 公正取引委員会の今後の対応　4. 改正法によって企業が求められること　5. 入札談合問題との関係〈質疑応答〉

時間

講義内容

13：00
～
15：00

独占禁止法改正(案)の内容とその対応策

桐蔭横浜大学　鈴木　　満

1. 独占禁止法の改正主旨
　　（1）改正の考え方
　　（2）改正の目的
2. 改正の理由と主要改正点の解説
　　（1）改正の理由と経緯
　　（2）排除措置命令と納付命令の同時化（勧告制度の廃止）
　　（3）課徴金制度の見直し（算定率の引上げ、適用対象範囲の見直し、等）
　　（4）課徴金減免制度の導入（内部情報提供者３番目まで、他）
　　（5）犯則調査権限の導入（犯罪の心証を受けた場合の刑事告発）
　　（6）審判手続等の見直し（審判官の権限の明確化、手続の適正化、等）
　　（7）罰則規定の改正、等

〈質疑応答〉

15：20
～
17：00

　3. 公正取引委員会の今後の対応
　4. 改正法によって企業が求められること
　5. 入札談合問題との関係

〈質疑応答〉

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独占禁止法改正(案)の内容とその対応策

講義内容

独占禁止法改正(案)の内容とその対応策

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