「いじめ」問題と行政・教委・議会の対応策

― 自治体条例の制定：「いじめ」に特化か、「悩み」に総合的に相談か

　■ 岐阜・可児市「子どものいじめの防止に関する条例」制定による先駆的取組み
　■ 第三者機関の設置と役割、子ども・保護者・学校への支援システム

開催概要

開催日

2013年2月27日（水） 12:00～16:00

会場

剛堂会館ビル・会議室（東京都千代田区紀尾井町3-27　TEL 03-3234-7362／案内図は申込後送付）

講師陣

　高橋　直紹氏／弁護士(愛知県弁護士会子どもの権利委員会所属)・可児市いじめ防止専門委員会委員
　喜多　明人氏／早稲田大学文学学術院教授
　　　　　　　　　　　　　国連NGO・特定非営利活動法人子どもの権利条約総合研究所代表

参加費
（1名分)

	当日参加	メディア参加
議員・行政	19,000円	22,000円
一般（事業者）	29,000円	32,000円

※メディア参加申込の方へは、研修会開催後に講演収録CD（未編集）と配布資料をお届けします（送料込）。また、当日参加者で都合が悪く欠席される場合にもメディア参加とさせていただきます。

申込方法

申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
　　■所要事項：勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
　　■申込用紙：~~お申込みフォーム~~　 ~~FAX・メールでのお申込み~~ 申込終了 　　
　　※参加費の支払方法には当日払いと事前振込(銀行振込、郵便振替)があります。事前にご入金いただける方には、お申込み後に受講証
　　　(会場地図)と請求書等を郵送致しますので、開催日までに手続をお願い致します(領収書が必要な方には当日、受付でお渡し致します)。

講義内容

時間	講義内容
12：00～13：00	岐阜・可児市におけるいじめ防止を目指した取組み　―「子どものいじめの防止に関する条例」の概要と「いじめ防止専門委員会」の役割高橋　直紹氏子どものいじめ防止に関する条例成立の経緯子どものいじめ防止に関する条例とは？いじめ防止専門委員会とは？専門委員として活動して感じる課題と展望【可児市「子どものいじめの防止に関する条例」について】 2012年10月3日施行。2010年に市内中学校でいじめ事件が起きたことから、いじめ撲滅を公約に掲げて当選した冨田成輝市長が条例として明文化し、市全体で取組むことを目指して制定。条例の対象は小中学生。市と学校はいじめ防止・解決に向けて速やかな対策をとる責務を負い、保護者は子どもにいじめは許されない行為と理解させる努力義務を負う。いじめの調査や調整にあたるいじめ防止専門委員会を常設機関として設置し、解決を図るための調査や審査、審議、関係者との調整を行う。市長は委員会の調査等結果を受けて関係者に是正要請を行い、要請を受けた者は必要な措置をとる努力義務を負うこと等が定められている。
13：10～14：10	いじめ防止に対して自治体・議会はどう対応すべきか　 ― 第三者機関設置の意義、子どもの権利条例として子ども・保護者・学校を支援するためには喜多　明人氏なぜ、いま、子どもオンブズパーソン(子どもの相談救済のための第三者機関)なのか ― 子どもの現状から考える・子どもとおとなの自己肯定感認識のズレの問題・青少年自殺増加の問題子どもが安心して相談できるシステムとは・子どもが安心できる場に避難する権利(いじめシェルター)を前提にして第三者機関による調査、調整とは ― 調査委員会のあり方について考えるいじめ防止条例と子どもの権利条例との関係について　― いじめに特化した相談救済か、子どもの悩みに総合的に相談できるシステムか【講師略歴】1949年東京都生。立正大学教授を経て現職。早稲田大学文化構想学部・社会構築論系(子ども支援とまちづくり)所属。文学博士(早稲田大学1987年)。(学)東京シューレ葛飾中学校理事(非常勤)。早稲田大学法学部教育法、東洋大学大学院子ども支援学、法政大学法学部教育法演習、千里金蘭大学子ども学科講義担当。日本教育法学会理事、日本教育政策学会理事。子どもの権利条約ネットワーク代表。日本子どもNPOセンター理事。めぐろチャイルドライン代表。めぐろ子ども支援ネットワーク代表。子どもの権利条例東京市民フォーラム代表。学校安全支援全国ネットワーク(準)代表等。これまで川崎市子ども権利条例調査研究委員会座長、高浜市子ども憲章検討委員会・普及啓発委員会委員長､目黒区子どもの条例を考える区民会議会長、日進市・三重県子ども条例スーパーバイザー、長野県子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会委員長、知多市子ども条例検討会議会長等を歴任。
14：20～16：00	〔パネル討論(講師と参加者による質疑応答等)〕いじめ問題に対して行政・教育委員会と議会はどう対応すべきか高橋直紹氏／喜多明人氏自民党が「いじめ防止対策基本法」の議員立法を予定、国・地方自治体の取組みが本格化する中で、子どもの権利条例としての必要性や、第三者機関の設置の意義と期待される役割などについて講師と意見交換を行う場です。是非ご参加下さい。

時間

講義内容

12：00～13：00

岐阜・可児市におけるいじめ防止を目指した取組み
　―「子どものいじめの防止に関する条例」の概要と「いじめ防止専門委員会」の役割

高橋　直紹氏

子どものいじめ防止に関する条例成立の経緯
子どものいじめ防止に関する条例とは？
いじめ防止専門委員会とは？
専門委員として活動して感じる課題と展望

【可児市「子どものいじめの防止に関する条例」について】
2012年10月3日施行。2010年に市内中学校でいじめ事件が起きたことから、いじめ撲滅を公約に掲げて当選した冨田成輝市長が条例として明文化し、市全体で取組むことを目指して制定。条例の対象は小中学生。市と学校はいじめ防止・解決に向けて速やかな対策をとる責務を負い、保護者は子どもにいじめは許されない行為と理解させる努力義務を負う。いじめの調査や調整にあたるいじめ防止専門委員会を常設機関として設置し、解決を図るための調査や審査、審議、関係者との調整を行う。市長は委員会の調査等結果を受けて関係者に是正要請を行い、要請を受けた者は必要な措置をとる努力義務を負うこと等が定められている。

13：10～14：10

いじめ防止に対して自治体・議会はどう対応すべきか
　 ― 第三者機関設置の意義、子どもの権利条例として子ども・保護者・学校を支援するためには

喜多　明人氏

なぜ、いま、子どもオンブズパーソン(子どもの相談救済のための第三者機関)なのか ― 子どもの現状から考える
・子どもとおとなの自己肯定感認識のズレの問題
・青少年自殺増加の問題
子どもが安心して相談できるシステムとは
・子どもが安心できる場に避難する権利(いじめシェルター)を前提にして
第三者機関による調査、調整とは ― 調査委員会のあり方について考える
いじめ防止条例と子どもの権利条例との関係について
　― いじめに特化した相談救済か、子どもの悩みに総合的に相談できるシステムか

【講師略歴】1949年東京都生。立正大学教授を経て現職。早稲田大学文化構想学部・社会構築論系(子ども支援とまちづくり)所属。文学博士(早稲田大学1987年)。(学)東京シューレ葛飾中学校理事(非常勤)。早稲田大学法学部教育法、東洋大学大学院子ども支援学、法政大学法学部教育法演習、千里金蘭大学子ども学科講義担当。日本教育法学会理事、日本教育政策学会理事。子どもの権利条約ネットワーク代表。日本子どもNPOセンター理事。めぐろチャイルドライン代表。めぐろ子ども支援ネットワーク代表。子どもの権利条例東京市民フォーラム代表。学校安全支援全国ネットワーク(準)代表等。これまで川崎市子ども権利条例調査研究委員会座長、高浜市子ども憲章検討委員会・普及啓発委員会委員長､目黒区子どもの条例を考える区民会議会長、日進市・三重県子ども条例スーパーバイザー、長野県子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会委員長、知多市子ども条例検討会議会長等を歴任。

14：20～16：00