Home > 業務内容 > 研修会のご案内 > 防災とまちづくり > 震災法務と事業継続計画 （BCP） ：検証と策定

研修会（セミナー・シンポジウム）

大震災対応セミナー① 申込終了

2011年7月25日（月） 10:00～16:30

大震災と原発事故・計画停電 ― 「想定外」の災害・緊急時の企業法務と中小企業

震災法務と事業継続計画 （BCP） ：検証と策定

■災害時・災害後に求められる企業の法務対策
■東日本大震災におけるBCP検証 （具体例） ：緊急時対応と事業継続対応の分離、
　シナリオ型の限界とリソース(経営資源)型との組合せ、リソースベースアプローチ手法,等
■中小企業のBCP （東京都支援） ：実効性のある身の丈に合ったBCPと策定プロセス・効果、
　構築ステップ(基本方針、重要業務の特定、事業継続対策の決定、文書作成、演習と改善),等

開催概要

開催日 2011年7月25日（月） 10:00～16:30
会場 剛堂会館ビル・会議室 （東京都千代田区紀尾井町3-27　TEL 03-3234-7362／案内図は申込後送付）
講師陣 浅見　隆行 氏／アサミ経営法律事務所 代表弁護士
丸山　満彦 氏／デロイト トーマツ リスクサービス㈱ 取締役・執行役員
副島　一也 氏／ニュートン・コンサルティング㈱ 代表取締役社長
参加費
（1名分）
1名参加 2名以上
行政・議員 18,000円 17,000円
一般 28,000円 26,000円


※参加費の払い戻しは致しません。申込後に都合が悪く欠席される場合には、代理の方の出席をお願い致します。
申込方法 申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
　　■所要事項 ： 勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
　　■申込用紙 ：お申込みフォーム　　FAX・メールでのお申込み　申込終了

講義内容

時間 講義内容
10：00～12：00

災害時・災害後に求められる企業の震災法務
　　― 広報、営業・取引、人事・労務の各部門における法的課題と対応策

浅見隆行 氏

  1. 震災直後に求められる企業法務の課題－危機管理体制、事業継続計画整備の法的義務
  2. 従業員に対する安全配慮義務、休業時の給与支給、解雇の是非
  3. 取引先との法的問題－取引の継続上の問題点、取引終了の問題点、納入不能・提供不能の法的責任
  4. 株主・投資家に対して広報すべき内容とタイミング
  5. 企業の社会的責任の果たし方－寄付することがCSR（企業の社会的責任）なのか
＜質疑応答＞
【講師略歴】00年弁護士登録。09年企業危機管理とリスクマネジメントに特化したアサミ経営法律事務所を開設。日本経団連にてコンプライアンス研修講師を務めるほか、東日本大震災後には、雑誌ビジネスロー・ジャーナル誌上で「災害対策マニュアル改訂のポイント」を執筆するなど現在は企業の震災対応に取り組んでいる。
13：00～14：45

東日本大震災をふまえた有効に機能するBCP（事業継続計画）の策定とBCM（事業継続マネジメント）の構築

丸山満彦 氏

  1. BCPの策定状況
  2. 東日本大震災を受けての企業の動き
  3. リソースベースアプローチ（BETH3）の紹介
  4. より正確に、より速く、より安く

※BETH3
デロイトの事業継続管理の方法論。組織が保護又は復旧するべき5つの重要なリソース[経営資源/Building＝建物、Equipment＝設備、Technology＝情報システム、Human Resources＝人的資源(従業員等)、3rd Parties＝外部協力者(委託先,サービスプロバイダ等)]に着目し、各リソースを保護・復旧させる対策を講じることにより、発生する事象によらず想定外への柔軟な対応を実現する(例.従業員が60％しか集まらない場合の対策)。

＜質疑応答＞
【講師略歴】92年監査法人トーマツ入社。98年より2000年まで米国のデロイトに勤務(米国企業のシステム監査を実施)。帰国後、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護関連のコンサルティングを実施。経済産業省情報セキュリティ監査研究会、情報セキュリティ総合戦略策定委員会、個人情報保護法ガイドライン策定委員会他。国土交通省、厚生労働省の情報セキュリティ関係の委員を歴任。内閣官房情報セキュリティセンター兼務。
15：00～16：30

中小企業における身の丈に合った現実的なBCPの策定
　　― 東京都BCP策定支援事業で策定した企業の東日本大震災時の検証

副島一也 氏

  1. ロンドン同時多発テロ、その時日本人はどう動いたか
  2. 東京都BCP（中小企業の事業継続計画）策定支援事業の取り組み
  3. 東日本大震災から見えてきた首都東京の課題
  4. 実効性のあるBCMS（事業継続マネジメントシステム）構築ステップ

※東京都BCP策定支援事業
東京都が平成22(2010)年度から実施している都内中小企業を対象にした事業継続計画(BCP)の策定支援事業。実際にBCPを策定するとともに、その後の演習まで含めて支援することで、実効性の高い内容を目指している。平成22年度は35社(製造業、建設業、情報通信業、サービス業、卸売業／従業員数5～1,444人、7割が99人以下)を対象に地震、水害、新型インフルエンザの中から災害を選定してBCPを策定している。

＜質疑応答＞
【講師略歴】91年日本アイ・ビー・エムに入社。98年より英国にて災害対策や危機管理、事業継続マネジメントなどのコンサルティングを行うNEWTON ITの立ち上げに参加。取締役を経て代表取締役に就任し、金融機関を中心にBCPやDRPソリューションを提供。06年ニュートン・コンサルティングを設立し代表取締役就任。IRCA(国際審査員登録機構)JAPAN諮問委員やBSI(英国規格協会)JAPAN諮問委員、JIPDEC BCMS技術専門部会オブザーバー等を務める。

▲このページのトップへ

関連情報


▲このページのトップへ