研修会（セミナー・シンポジウム）
| 申込終了 |
自治体経営シリーズ-121 |
| タイトル |
ペイオフ全面解禁時代の自治体経営・地域金融のマネジメント ―
自治体財政の激変対策と金融機関との新たな関係
～三位一体改革と財政運営
―債務管理、資産売却、民営化、地方債制度改革、ペイオフ解禁等の環境変化を受けた銀行等との関係構築の方策～ |
| 開催日 |
2005年3月31日（木） 10:00～16:30 |
| 会場 |
アルカディア市ヶ谷･私学会館 会議室 |
| 講師陣 |
小西砂千夫 氏／関西学院大学教授
古澤 靖久 氏／（株）日本総合研究所創発戦略センター上席主任研究員 |
| 参加費 |
一般：25,000円 2名以上の場合：23,000円 （資料代等を含む／1名の参加費／昼食代は含みません） |
開催趣旨
三位一体改革は、地方財政の歳出総額の見直しと分権改革に適う歳出と歳入の改革が同時に進んできたことにより、財政状況を悪化させるという誤解も生んでいる。三位一体改革は、具体的に自治体にどのような影響を与え、どのような見通しを持つべきか。特に地方交付税の財源保障の意味、その見直しを求める声に対する反論、18年度以降予想される動きなどについて取り上げる。
今、小規模自治体で起きている財政危機は、これまでと異なる起債許可制度の枠組みに関わる重要な問題である。起債制度は18年度から協議制に変更されるが、地方債の安全性はどのような意味で変わるのか、その中で地方債の発行管理のあり方が問われている。そのための資金繰りと償還能力を踏まえた財政分析、不同意債の発行可能性の自己分析などの具体的手法と分析結果について紹介する。
講義内容 
| 時間 |
講義内容 |
10：00
～
11：30 |
自治体のバランスシート・マネジメントに向けて
―優良資産の売却、不良資産の売却、公営事業の民営化の検討
日本総合研究所 古澤靖久
- 自治体のバランスシート・マネジメント
(1) 誰がやるべきか？ (2) 政策コストの正当化 (3) ソフトな予算制約のわな (4) ベストVFM（バリュー・フォー・マネー)
- 資産売却／民営化アドバイザーとして
(1) 優良資産の売却 (2) 不良資産の売却 (3) 公営事業の民営化
＜質疑応答＞ |
12：30
～
14：15 |
三位一体改革と自治体財政の環境変化への対応
―地方債制度改革と債務管理、金融機関との関係
関西学院大学 小西砂千夫
［第1部］三位一体改革と地方財政の見通し
- 平成16年度の地方財政ショックに対して平成17年度をどう読むか
- 分権改革の流れの中での三位一体改革
- 三位一体改革は「中身の入れ替え」と「総額の見直し」
- 地方交付税による財源保障の意味
- 平成18年度以降の地方財政のゆくえ
＜質疑応答＞ |
14：30
～
16：30 |
［第2部］地方債制度の変化と自治体の債務管理
- いま小規模町村で起きている財政危機の実態
- 地方債の安全性の検討
- 協議制とは何か、不同意債が発行可能な条件とは
- 指定金融機関制度の今後
- 金融環境の変化とペイオフ解禁
- 「資金繰り」と「償還能力」を踏まえた自治体財政分析の手法
- 自治体財政の分析例
＜質疑応答＞ |
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