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研修会(セミナー・シンポジウム)

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自治体経営シリーズ-104

タイトル 地方分権・財政再建・デフレ経済化の公債戦略 ―

新しい地方債「ミニ市場公募債」の発行手法

~住民の行政参加意識の明確化、自治体資金調達の多様化、地方債の個人消化推進を目指して~

開催日 2002年10月30日(水) 12:30~17:00
会場 全共連ビル・会議室 (東京都千代田区平河町2-7-9 TEL03-5215-9501)
講師陣 宮脇 淳 氏/北海道大学大学院法学研究科教授
乾 智里 氏/格付投資情報センター(R&I) 付本部格付第二部チーフアナリスト
高木 勉 氏/群馬県総務部財政課長
参加費 一般:24,000円 2名以上の場合:22,000円 (資料代等を含む/1名の参加費)

●開催にあたって

地方財政を取り巻く状況が厳しさを増すなかで、地方債による資金調達のあり方も変革期を迎えている。ミニ公募債は群馬県に続いて兵庫県や札幌市、東京都などでも発行され新しい金融商品としても注目を集めているが、市場原理を反映させた金融商品としての魅力、積極的なIR(投資家向け広報)等が求められている。

新しい地方債「住民参加型ミニ市場公募債」は従来の地方債(縁故債)と異なり、まず一般投資家を対象とすること、原則として全ての自治体が発行できることから、資金調達手段の多様化に貢献するとして注目されている。

さらに、資金の充当事業を明確にすることで、自治体の財政状況や行政事業に対する住民の参加意識を高め、地方債の個人消化促進にもつながることが期待されている。

本研修会では、地方行財政改革下における債券市場の動向と今後の公債戦略、全国初のミニ公募債「群馬県・愛県債」の取り組みを検証する

講義内容 +


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