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研修会(セミナー・シンポジウム)

まちづくり行政シリーズ143>NEW

2022年2月2日(水)10:00~16:50


コロナ禍、デジタル改革関連法施行と自治体情報政策―

情報公開条例の運用と公文書管理

~DX法による個人情報保護法制改正と自治体の情報公開政策の整合性~

■〔湯淺氏〕個人情報保護条例と情報公開条例の整合性
□〔三木氏〕デジタル改革関連法施行と自治体情報政策への影響
■〔右崎氏〕公開請求情報の外部提供と公文書管理
□〔友岡氏〕コロナ禍・DX時代の自治体公文書管理法制と情報公開


開催概要

≪新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言への対応について≫
感染予防対策として、座席の間隔を空け、定期的な換気・アルコール消毒の実施等を行います。
手洗いやマスク着用等にご協力下さい。
開催日 2022年2月2日(水)10:00~16:50
会場 剛堂会館・会議室(東京都千代田区紀尾井町3-27/案内図は申込後送付)
講師陣
湯淺 墾道 氏/明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会副会長
三木 由希子 氏/特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長
右崎 正博 氏/獨協大学名誉教授
友岡 史仁 氏/日本大学法学部経営法学科教授
参加費
(1名分)
1名参加 メディア参加
行政・議員 25,000円 28,000円
 一 般 35,000円 38,000円


※参加費の払戻しは致しませんので、申込まれた方のご都合が悪い
 場合は代理の方の出席またはメディア参加とさせていただきます。


                        ※メディア参加申込みの方へは、研修会終了後に音声CD(講演収録)
                         と資料及び請求書をお送り致します。
申込方法 申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
  ■所要事項 : 勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
  ■申込用紙 :お申込みフォーム  FAX・メールでのお申込み     


※参加費の支払方法には当日払いと事前振込(銀行振込、郵便振替)があります。事前にご入金いただける方には、お申込み後に受講証(会場地図)と請求書等を郵送致しますので、開催前日までに手続をお願い致します(領収書が必要な方には当日、受付でお渡しします)。

講義内容

(下記の案内パンフレットをご覧下さい)
【案内パンフレット】

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