研修会(セミナー・シンポジウム)
環境マネジメントシリーズ-12申込終了
2012年11月22日(木) 9:50~16:55
エネルギー産業の育成・振興を地域(行政・議員・市民・企業等)主体で-
再生可能エネルギーの地域産業化政策
- 特措法を活用したエネルギーまちづくりの計画と推進の実際
- 地域循環・地産地消型エネルギーで新しい産業と雇用の創出
■農業用水路(栃木県3市町)、公共施設(長野・須坂市)を活用した地域主体の取組み
■〔長野・飯田市〕再生可能エネルギー特措法施行とその後の新エネルギー政策
■自治体のエネルギー政策体系とヨーロッパの自然エネルギー活用のまちづくり
開催概要
開催日 |
2012年11月22日(木) 9:50~16:55 |
会場 |
剛堂会館ビル・会議室 (東京都千代田区紀尾井町3-27 TEL 03-3234-7362/案内図は申込後送付) |
講師陣 |
大串 卓矢 氏/㈱スマートエナジー代表取締役
浅岡 美恵 氏/弁護士・特定非営利活動法人気候ネットワーク代表
金井 利之 氏/東京大学大学院法学政治学研究科教授
西原 秀次 氏/㈱サンジュニア代表取締役社長
田中 克己 氏/長野県飯田市水道環境部地球温暖化対策課課長補佐 |
参加費 (1名分) |
|
当日参加 |
メディア参加 |
行政・議員 |
23,000円 |
25,000円 |
一般 |
33,000円 |
35,000円 |
※メディア参加申込の方へは、研修会開催後に講演収録CD(未編集)と配布資料をお届けします(送料込)。また、当日参加者で都合が悪く欠席される場合にもメディア参加とさせていただきます。 |
申込方法 |
申込用紙に所要事項を記入の上送付下さい。
■所要事項 : 勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、TEL・FAX、連絡担当者、支払方法、必要書類等
■申込用紙 :お申込みフォーム FAX・メールでのお申込み 申込終了
※参加費の支払方法には当日払いと事前振込(銀行振込、郵便振替)があります。事前にご入金いただける方には、お申込み後に受講証
(会場地図)と請求書等を郵送致しますので、開催日までに手続をお願い致します(領収書が必要な方には当日、受付でお渡し致します)。 |
講義内容
時間 |
講義内容 |
9:50~11:00 |
〔栃木県3市町〕農業用水路を利用した小水力発電の取組み
~自治体、企業等が連携して事業を企画し実行する場合のポイント~
大串 卓矢 氏
- 小水力発電の特徴 ― メガソーラーとの違い、製造業を誘致する場合との違い
- 小水力発電適地の発見
- 発電事業体の組成 ― 誰と組めばアイデアを実現できるか
- 実施までのハードル ― 地元合意、産業界の支援体制、資金調達、水利権取得
- 小水力発電のリスクとその対応
- 小水力発電で地元PPSを作る
<質疑応答>
【講師略歴】PwC中央青山監査法人、国連認定審査機関中央青山サステナビリティ認証機構取締役を経て、㈱スマートエナジー設立。低炭素社会確立のために、全国に専門家を2500人育て、環境専門家ネットワーク組織を築く。省エネ設備ファンド、再生可能エネルギーファンドを設立し、水力発電事業、メガソーラー事業を実施している。 |
11:10~12:20 |
ヨーロッパにみる地域資源としての自然エネルギー活用
~エネルギーまちづくりに向けた市民・行政・企業の連携~
浅岡 美恵 氏
- EUの再生可能エネルギー目標と地域の自然資源の特徴
- 再生可能エネルギー利用の担い手
(1)事業者中心型とその発展を支えた制度-新たな産業・産業構造転換と雇用の創出
(2)市民中心型とその発展を支えた制度
①都市のまちづくりと再生可能エネルギーの利用-新たな地域産業の形成 ②農村の活性化と再生可能エネルギーの利用
- 再生可能エネルギー買取法の活用の可能性
<質疑応答>
【講師略歴】京都大学法学部卒業、1972年京都弁護士会登録。1996年気候フォーラム事務局長、1998年気候ネットワーク代表。1998年より中央環境審議会委員、日本弁護士連合会消費者問題対策委員長(2000年~2003年)。2010年~原子力委員会専門委員、新原子力政策大綱策定会議委員。他に、京都府環境審議会、京都市環境審議会委員。弁護士として、スモン訴訟、水俣病京都訴訟、豊田商事事件など消費者問題他に取組む。 |
13:10~14:20 |
自治体エネルギー政策 ~電気事業を中心に~
金井 利之 氏
- はじめに
- 自治体エネルギー政策体制の沿革
①戦前体制~自由放任主義~ ②戦時体制~統制経済~ ③戦後体制~国家独占資本主義~ ④21世紀体制?
- 公益事業と自治体
①生産 (ア)公営企業 (イ)第三セクターその他の形態
②関与 (ア)報償契約からPFIへ (イ)規制 (ウ)行政指導と協定 (エ)株主
③消費 (ア)公共調達 (イ)集合消費~住民という消費者の代弁者~
- おわりに
<質疑応答>
【講師略歴】群馬県生。1989年東京大学法学部卒業、同助手。1992年東京都立大学法学部助教授。1994~96年オランダ国立ライデン大学社会科学部客員研究員。02年東京大学大学院法学政治学研究科助教授。06年同教授(現職)。 |
14:30~15:40 |
企業における自然エネルギーの利用と省エネ
~〔長野・須坂市〕公共施設の屋根を利用した太陽光発電の仕組み~
西原 秀次 氏
- 省エネルギーについて
- 再生可能エネルギー固定価格買取制度について
- 太陽エネルギーの利用について
- 学校発電所、地域発電所について
- 長野県の自然エネルギーに対する取組について
<質疑応答>
【講師略歴】社団法人ソーラーシステム振興協会理事、東京都グリーン熱証書検討委員会委員、自然エネルギー信州ネット太陽光部会長。㈱サンジュニアは太陽エネルギー機器のパイオニアで、太陽熱利用システム、太陽光発電システムを販売施工している。太陽熱利用システムは1982年から販売を開始しており、全国でもトップクラスの販売実績を誇る。 |
15:45~16:55 |
〔長野・飯田市〕 自然・環境と調和した「低炭素社会・飯田」づくり
~公民協働で進める新エネルギー利用の促進政策~
田中 克己 氏
- 飯田市の紹介
- 地方自治体を取り巻く状況と課題
- 飯田市のまちづくりのテーマと目指す都市像
- 飯田市の新エネルギー政策年表
- 飯田市が目指す協働とは
- 飯田市が「公民協働プラットフォーム」を整備するねらい
- 「新しい公共」の活動枠組みをつくる必要性
- 飯田市の新エネルギーの取組み
- 飯田市の新エネルギーが目指すもの
- 環境モデル都市・飯田の紹介
- 今後の政策の展望 ―「協働が支える公共空間の運営ルール」の社会実装化
<質疑応答>
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