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〔講演〕 政務調査費マニュアルの問題点と改善・見直し
オンブズ栃木 宮沢 昭夫
- 政務調査費の問題とその現状
(1) 住民監査請求における勧告 (2) 住民訴訟における返還判決
- 政務調査費の透明性確保と公開
(1) 領収書添付化 (2) 条例・規則改正
- 政務調査費運用基準としてのマニュアル
(1) 政務調査費マニュアルの現状 (2) 政務調査費マニュアルの問題点の概要
- 政務調査費マニュアルの問題点
(1) 政務調査費についての誤った認識
(2) 明らかに政務調査費でない使用経費(政治活動,選挙活動,後援会活動,私的経費）
(3) 議員活動と政務調査費
(4) 使途基準項目の問題
- 使途基準項目別の問題点と改善策
(1) 研究研修費 (2) 調査旅費 (3) 資料作成費 (4) 資料購入費 (5) 広報費
(6) 広聴費 (7) 事務費 (8) 事務所費 (9) 会議費 (10) その他の経費
- これからの政務調査費のあり方
〔講師略歴〕 栃木県真岡市生。法政大学社会学部応用経済学科卒業。山崎百貨店にて総務関係業務、安田生命にて保険セールスの指導育成、栃電工にて安全管理・労務管理業務、カルビー（株）にて総務・労務・安全管理業務に従事。1979(昭和54)年矢板市議会議員に初当選。宮沢社会保険労務管理事務所設立。カルビー（株）を休職するが、安全管理業務委託を受けて、1983(昭和58)年に正式退職するまで従事。以降、議員、社会保険労務士、行政書士として、また様々な会の一員として主に行政と民間との間でより良い社会を目指し活動を続ける。2007(平成19)年4月29日をもって通算5期20年の議員としての任期を終える。同年6月、全国市議会議長会より特別表彰を受ける。
〔著書等〕 「政務調査費 その使用実態と問題点」(2005年／公人の友社)、「市民のための開かれた地方議会論」(1996年／花伝社)等
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