大学の“戦略的情報公開”は、来年４月から第２ステージを迎えます。積極的な情報公開と説明責任による“社会評価”の獲得は、今次の法令化により、個別大学にとっての経営戦略の要となります。義務・努力義務・任意の３ステップの情報公開は“グレシャムの法則”の逆シナリオで実現したいものであります。

　日本の情況を相対化する上で、韓国の高等教育政策のダイナミズムを見てみましょう。25年余にわたる“総合評価認定制”は、プレと２サイクルの本格実施後に任意受審となり、２年に１回の様式フリーの自己評価制にシフトしました。そして、“１３領域５５項目”の情報について、個別大学Ｗｅｂとともに政府サイト「全国大学情報」での比較可能な情報開示となりました。

　我が国における国・公・私の全大学の情報公開サイトはどこが担うのでしょうか。事業仕分けで大学入試センターのハートシステムは廃止、また大学評価・学位授与機構の（国立）大学情報データベースも廃止されようとしています。10年余前には私学事業団の私学データベース構想もストップしております。

　ひとつのシナリオとして、国・公立大は国立大学協会・公立大学協会に、私立大学は私学事業団に基幹データベースを構築し、大学評価・学位授与機構に包括的なＷｅｂサイトを設営することを提言する次第です。

　去る６月に「学校教育法施行規則等」の改正省令が公布され、「教育研究活動等の情報」について、具体的な９項目が明示され、“公表義務化”されるとともに、「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」についての公表が“努力規定化”されました。また、各認証評価機関の項目・基準に加わります。“３つのポリシー”、“キャリア指導”等を含め、カリキュラム・教学システムの深化・実践とその情報公開は、まったなしといえましょう。

　そして７月には「大学法人の財務・経営情報の公開について(中間報告)」が私大連・私短協より出されて、「新・事業報告書」の参考事例として具体的なガイドラインが示されました。中教審大学分科会は「質保証システム部会」と「大学規模・大学経営部会」の２つの部会における審議を踏まえ、「情報公開スキーム（イメージ図）」において「充実した事業報告書」への統合的集約を提起しています。

　しかしながら、事業報告書は理事長（理事会）による年次報告書という基本性格を有しており、“前年度”の諸活動の情報とそのレビューとなります。教育研究活動については当該年度のホットな情報こそ、高校生・保護者及び社会が知りたいところです。上記の「新・事業報告書」モデルは、大規模法人では膨大なページ数となることも含め、その項目や内容において、多くの問題点を有しております。

　また、この新モデルは「中間報告」のタイトル名に反して、財務書類等への言及は、各諸表の数値を「２年以上の経年比較」とするとともに若干の「解説の例」にとどまりました。それは、文科省の学校法人会計基準のあり方に係る研究会の検討報告が本年12月に予定されていることからでしょう。

　なお、「教育情報の公表」に係るホットな動向として、私学事業団の経常費補助金配分基準が22年度分から前倒して適用されるとのことです。「情報の公表に係る調査」が12月15日締め切りで回答を求められております。「本年12月31日までに実施」が要件であり、各大学における諸対応のご精励が師走まで続くことかと拝します。

　「教育情報の公表を事業報告書に集約する」シナリオについては、小会は既に「異議あり」の立場を表明しております。今回の事業団の前倒し措置についても、やはり「異議あり」です。「同事項の公表の促進を図るため今年度において補助金の配分方法を変更するものです」と解説しておりますが、率直に言って性急な施策ではないでしょうか。事業仕分けによる裁断、補助金の説明責任の強化という背景の中ではありますが、学教法施行規則の2011年４月施行に向けて、11年度の教学計画とその広報展開に知恵と労力を投入することの方が生産的と考えます。

　さて、具体方策としては、ホームページの全体構成において、教育研究活動情報の公開と説明責任に努めるとともに、「事業報告書」のみではなく、「事業計画書」「中長期計画書」「自己点検報告書」「認証評価報告書」等についても的確な公開が求められます。各大学の見識と智恵において、コンテンツの拡充と大学Ｗｅｂの編集力の深化が急務といえましょう。

　そこで、ＫＫＪセミナーでは“教育・事業”と“財務・経営”の２つのテーマに分けて、最新の政策シナリオと先進動向、そして今後の具体対応策についてのホットな論展をいただきます。下記のサイトをご高覧いただけましたら幸いです。
http://www.chiikikagaku-k.co.jp/kkj/kako/10120208.pdf
（2010年11月24日）

地域科学KKJセミナーニュース218
「大学情報公開の最前線と進化シナリオ」

大学の“戦略的情報公開”は、本年４月から第２ステージを迎えます。
昨年６月に「学校教育法施行規則等」の改正省令が公布され、「教育研究活動等の情報」について具体的な９項目が明示され、“公表義務化”されるとともに、「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報」についての公表が“努力規定化”されましたまた、各認証評価機関の項目・基準に加わります。“３つのポリシー”、“キャリア指導”等を含め、カリキュラム・教学システムの深化・実践とその情報公開は、まったなしといえましょう。

そして７月には、「大学法人の財務・経営情報の公開について（中間報告）」が私大連・私短協より出されて、「新・事業報告書」の参考事例として具体的なガイドラインが示されました。 教育情報の公表の場として、「充実した事業報告書」への統合的集約を提起しています。

また、10月に実施された文科省私学部参事官「学校法人の財務情報等の公開状況」調査においても、「事業報告書」における「事業の概要」の記載内容として、今次の「教育情報公表」の項目が列記されています。 Ｈ21年度の財務情報等に係る調査において、23年度から施行される内容項目について設問するのはいささか不可思議であります。 同調査においては「文科省ホームページ上の公表イメージ案」として、各学校法人のホームページ［財務情報］とリンクさせてアクセスすることを想定しております。

しかしながら、事業報告書は理事長（理事会）による年次報告書という基本的性格を有しており、“前年度”の主要な諸活動の情報とそのレビューとなり、20〜30頁のボリュームかと存じます。 教育研究活動については当該年度のホットな情報こそ、高校生・保護者及び社会が知りたいところです。 上記の「新・事業報告書」モデルは、大規模法人・大学では膨大なページ数となることも含め、その項目や内容において、多くの問題点を有しております。

さらに、「教育情報の公表」に係るホットな動向として、私学事業団の経常費補助金配分方法が改訂され、22年度分から前倒して適用されます。 「情報の公表に係る調査」が12月15日締め切りでなされ、「本年12月31日までに実施」が要件となって“傾斜配分”が強化されます。 これらの経緯・内容と留意点について、事業団担当者からご報告いただきます。

このような性急ともいえる政策シナリオの展開の中で、先行する２つの学校法人では、既にＷｅｂのトップページから「情報公開」「情報公表」サイトにリンクする先進的取組みに着手しております。 また、公立大学協会においては、共通フォーマット等のガイドラインを策定し、本年４月以降における協会ＨＰからのアクセスが準備されております。

さて、具体方策としては、ホームページの全体構成において、教育研究活動及び財務・経営情報の公開と説明責任に努めるとともに、「事業報告書」のみではなく、「事業計画書」「中長期計画書」「自己点検報告書」「認証評価報告書」等についても的確な公開が求められます。 各大学の見識と智恵において、コンテンツの拡充と大学Ｗｅｂの編集力の深化が急務といえましょう。

新春のご多忙期ではありますが、貴大学・団体のキーパースン各位に、ぜひともご参画・ご派遣を賜りますようお願い申し上げます。パンフレットにつきましては、下記よりご覧いただけます。
http://www.chiikikagaku-k.co.jp/kkj/kako/110127.pdf
（2011/1/13）