個人情報保護法施行から１年後の４月２１日（木）に開催した高等教育セミナー「個人情報保護対策の検証と進化」において，参加者各位に標記についてのミニ・アンケートを実施しました。

　調査の目的は，いわゆる“過剰反応”の実態へのピンポイントの検証です。個人情報保護法施行後，大学からの個人情報の開示は明らかに“過剰”に削減されております。そこで，廣潤社の『全国大学職員録』における２００５〜０７年度版への記載状況を切り口に，調査を行うことにしました。

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※全国大学職員録の掲載状況

　　国立大学 　公立大学 　私立大学

「ミニ・アンケート＜大学における個人情報の取り扱いについて＞」

　　２００６年４月２１日（金）
　　　アンケートＡ ： セミナー開始前
　　　アンケートＢ ： 最終講師講義前

　廣潤社の協力で1)役員（理事・監事），2)主要職員，3)教員について，国公私立の主要な１０１大学の３年間の推移データの提供をいただき，アンケートＢとともに配布した。

　　セミナー受講者２６名
　　（大学職員：２０名，大学教員：２名，企業・その他：４名）

　　２６人中２３人（回収率８８．５％）

　全ての質問において，役員（理事・監事）及び主要職員の「職位」「氏名」の２項目，教員の「職位」「学位」「氏名」「生年」「最終学歴」「専攻科目」の７項目について調査しています。

アンケートＡ Ｑ１．あなたの個人的な見解として，大学としての個人情報の開示の可否についてお答え下さい。 　　　□公開すべき　　　　□判断を留保　　　　□公開は不要 Ｑ２．貴大学の『全国大学職員録』（平成17年度版）への記載の状況はいかがでしたでしょうか。ご記憶の範囲でご記入下さい。 　　　□記載している　　　□不明(記憶にない)　□記載していない アンケートＢ Ｑ３．あなたの個人的な見解として，大学としての個人情報の開示の可否についてお答え下さい。 　　　□公開すべき　　　　□判断を留保　　　　□公開は不要 Ｑ４．『全国大学職員録』（平成18年度版）への大学としての対応として，あなたのご意見はいかがでしょうか。 　　　□公開すべき　　　　□判断を留保　　　　□公開は不要

・個人情報“保護”の講義及び『職員録』の記載状況データを踏まえても，主要項目についての変化はない。

・「公開すべき」（２１人・２２人）
・「判断を留保」（３人・２人）
・「公開は不要」（０人・０人）

・「公開すべき」（１８人・１９人）
・「判断を留保」（３人・２人）
・「公開不要」（２人・２人）

・「公開すべき」（２０人・２２人・１９人）
・「判断を留保」（２人・１人・３人）
・「公開不要」（１人・０人・１人）

・「公開すべき」（１４人・５人・９人）
・「判断を留保」（２人・６人・３人）
・「公開不要」（７人・１２人・１１人）

・「不明（記憶にない）」及び「記入なし」への回答状況から、『職員録』の記載状況への認知度は６５％となっている。

Ａ．役員（理事・監事）の「職位」「氏名」
　・「公開すべき」（１９人・２０人）
　・「判断を留保」（３人・２人）
　・「公開不要」（０人・０人）

Ｂ．主要職員の「職位」「氏名」
　・「公開すべき」（１８人・１９人）
　・「判断を留保」（３人・２人）
　・「公開不要」（１人・１人）

Ｃ．教員の「職位」「学位」
　・「公開すべき」（１７人・１３人）
　・「判断を留保」（４人・５人）
　・「公開不要」（１人・４人）

Ｄ．教員の「氏名」「生年」
　・「公開すべき」（１９人・４人）
　・「判断を留保」（３人・７人）
　・「公開不要」（０人・１１人）

Ｅ．教員の「最終学歴」「専攻科目」
　・「公開すべき」（８人・１８人）
　・「判断を留保」（４人・２人）
　・「公開不要」（１０人・２人）

・「大学の個人情報」の“保護”について、アンケート回答者（各大学のキーパースン）の見識によれば、明らかに“過剰反応”の事態が進行していることが検証された。

・廣潤社の作成データを見ると、関東及び関西の主要（オピニオン）大学で、理事・学長の「氏名」以外の全ての個人データの非開示が進行している。

・何らかの“談合”あったかの様であり、他大学からの「引き抜き」をおそれているかのようでもある。

・『全国大学職員録』は、長年の編集・刊行の実績において、我が国の大学世界の“共同財”としての役割を担っていると評価できます（すべきでしょう）。

・『全国大学職員録』は、個人データの側面のみならず、１．役員の人数や監事の常勤状況、２．法人及び大学の事務組織の構成と職名等の“大学のガバナンス”の状況の開示でもあります。

・小会としては、“けーし風”が『全国大学職員録』の平成19年度版から吹き荒れることを祈念しております。

以上