公益通報者保護法の内容と実効性のある公益通報者保護制度

情報クリアリングハウス　三木由希子

1. 公益通報者保護法とは
   　（１）通報対象　（２）保護される通報者　（３）通報先　（４）通報者の保護の内容
2. 公益通報者保護制度の目指すべきもの
   　（１）当事者は、組織・働く人・市民の三者　（２）組織文化、社会文化を変える
   　（３）通報を「特別」なことから「普通」のことに

千代田区職員等公益通報条例の制定目的と内容について

千代田区　中村　司

1. 条例のあらまし
   　―通報対象行為：区政執行に係る法令違反、生命・身体・財産・環境への侵害・危険等
   　―対象者：職員、公社、受託請負事業者及び退職者
   　―外部通報先：行政監察員（弁護士）の設置と役割
2. 制定の経緯
3. 実施状況及び課題

公益通報への対応の取り組み
　　　―センターへの通報事例にみる体制整備のあり方

公益通報支援センター　阪口　徳雄

1. センターへの通報事例からの経験
   　（１）どのような通報が多いか
   　（２）通報者はどのような人が多いか
   　（３）どのような企業や自治体が告発されるか、特に企業風土との関係など
2. 法律が施行されると企業、自治体はどのような責務が生じるか
   　（１）民間企業のヘルプラインのあり方
   　　・ヘルプラインを設置していないとどのような不利益を受け入れるか
   　　・どのような内容のヘルプラインを作ることが期待されているか
   　（２）自治体の通報窓口の２つの側面
   　　①自治体内部の通報窓口（職員からの通報）
   　　②是正権限がある通報に対する窓口（監督する企業などの労働者からの通報窓口）
   　（３）上記のような通報窓口を設置していない場合の自治体の責任
   　（４）現実の通報の受理にあたっての留意事項
   　　①通報者に対してどのような態度で接するべきか
   　　②証拠の評価をどうするか
   　　③通報をいい加減に処理した場合の企業、自治体の責任

〔問題提起〕コンプライアンス経営と公益通報制度

神奈川大学　後藤　仁

1. はじめに―３つのC：コンピータンス、コンプライアンス、コンフィデンス
2. 日本の制度の特徴
   　　（１）米国の内部告発者保護法　（２）英国の公益開示法　（３）日本の公益通報者保護法
3. 企業の対応・自治体の対応
   　　（１）企業におけるコンプライアンスと公益通報制度　（２）自治体におけるコンプライアンスと公益通報制度
4. おわりに―コンプライアンスとアカウンタビリティ

〔パネルディスカッション〕公益通報への対応　―自治体と企業に求められる取り組み

司　会：後藤　仁　　パネリスト：三木由希子／中村　司／阪口徳雄