市町村合併における固定資産課税事務の統合

市町村合併における課税事務の統合の課題

地域科学研究所 木下 光一

1. 固定資産税の特徴
   　　・市長村長－　裁量範囲が広い
   　　・賦　課－　事務負担が大きい
2. 合併で必要になること
   （１）事務統合
   　①現状把握－
   　　合併前は全部違うやり方でやっていて、しかも他の市町村のやって
   　　いることほとんどわからない
   　　・宅地、農地、山林、雑種地、画地認定、小規模補正、など
   　②ルールの統一
   　　・評価を合わせたり、数字を合わせることではない
   　　・同時に進めないとできない
   　　・システムの問題とはまったく別
   　　・事務取扱要領の改編整備
   　③ルールに沿ったデータの作成・管理
   （２）電算に反映－　事務統合を電算と確認しながら進める
3. 合併パターンによる特殊事情
   　　・大きな市と周辺町村の合併
   　　・同規模の町村同士の合併
   　　・その他

パネル討論に向けた問題提起

地域デザイン研究所 吉田 幹男

自治体の評価替えを始め、まちづくりに関する豊富な経験を元にお話いただく予定です。

［パネル討論］市町村合併と固定資産評価（質疑応答）

司会：吉田幹男(地域デザイン研究所)　　アドバイザー：木下光一(地域科学研究所)

現在、多くの自治体で市町村合併が進められていますが、その協議事項である地方税の固定資産・税の取扱いの課題について、参加者からの質疑応答の場として設けます。司会の吉田氏は不動産・鑑定士として、自治体の固定資産評価審議会委員等の公職を歴任されてみえます。木下氏は九州を中心に、自治体向け土地管理・経営支援業務、不動産鑑定評価業務等を行ってみえます。