番号制度 導入･運用のロードマップ

発刊にあたって

　「番号法《が成立しました。本年から５ヵ年にわたる大プロジェクトがスタートします。地方自治体の情報化には半世紀を超える歴史がありますが、今回の番号法は情報システム全体を大きく改革するものとなりそうです。今までの情報システムは自庁内に閉じたシステムでしたが、番号法は全国の行政機関間の開かれたネットワークシステムとなります。新たな社会基盤としての役割も期待されているところです。

　戦後68年間の行政サービスは、人と紙による手続きが基本となっております。多くの法律が昭和20年代から30年代に成立しました。これら行政環境を根本的に変える法制度が「番号法《ではないでしょうか。

　情報公開条例、個人情報保護条例、情報セキュリテリポリシーなど制度面の改正が求められています。さらには、特定個人情報保護評価(ＰＩＡ)が、番号法第27条において義務付けられました。その上で、情報システムの改修及び新規開発を短期間で実施することが必要であります。地方自治体のすべき作業項目は莫大であります。

　特に、番号法19条第７号に規定された事務を、情報提供ネットワークシステムを通じて実現するためには、既存システムから中間サーバ(副本)への登録及び更新が必須となります。全国1,800弱の地方自治体が、スケジュール通りに実施することが求められております。地方自治体の確実な行動が、この「番号法《の成否を決定することになりそうです。ＩＣＴベンダーとの健全なるパートナーシップが必要でもあります。

　「番号制度導入・運用のロードマップ《出版に当たり、地方公務員の皆様方、そしてＩＣＴベンダーの方々に少しでもお役にたてば何よりの幸いであります。

諸橋　昭夫

　電子自治体推進パートナーズでは、2011(平成23)年度より「自治体クラウド《を主なテーマとしてマイナンバーの動向にも注目し、自治体職員および議員の方々への情報提供や研修・交流の場の提供、企業(メーカー・ベンダー)の方々との意見交換や課題に対する議論の活性化を図ることを目的に、研修講座・セミナーを開催してまいりました。

　当研修講座・セミナーにご参加の皆様、当活動に対するご支援をいただいた協賛企業の皆様、さらに講師として登壇された方々に深く感謝申し上げます。

　このたび、2013(平成25)年５月24日にマイナンバー法が成立しました。このマイナンバー制度は現状の自治体業務に大きな影響を与えるだけでなく、民間分野においても広い範囲に浸透し、今後の我が国を支える重要な社会基盤となっていきます。また、マイナンバー法では、自治体の責務として自主的かつ主体的にその地域の特性に応じたマイナンバー利用施策を実施することが求められ、附則では自治体クラウドを促進する条項も盛り込まれています。このように、マイナンバー制度は自治体の業務やシステムのあり方に大きな影響を及ぼすとともに、地域のあり方をも変えていく重要な制度と位置づけられます。

　本書は、電子自治体推進パートナーズの講師陣が「自治体とマイナンバー《をテーマに講義した内容を集大成したものとなっています。マイナンバーの導入やクラウド対応で悩みを抱える自治体の皆様やベンダーの皆様、その他関係者の皆様にとって、本書が少しでもお役に立てればこの上ない喜びです。

　電子自治体推進パートナーズは、今後とも自治体および自治体の情報システムに関わる多くの方々を支援していく所存です。これからも変わらぬご支援、ご参加を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

榎並　利博