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資料シリーズ(書籍)のご案内 (まちづくり資料シリーズ、シリーズ・内発的発展)

資料シリーズ38「自治体クラウド読本《巻②

マイナンバー導入に対応する自治体クラウドの先駆自治体の取組み ―

自治体クラウド開発実証事業の検証

   

~複数自治体によるシステム共同化と業務共同化の方策~


[企画・編集] 電子自治体推進パートナーズ

書籍の概要

体裁 A4判/162頁
発刊 2012年9月18日
定価(本体) 4,743円+税 (送料込) ISBN 978-4-925069-63-2
執筆者
※役職は講演又は執筆時
諸橋 昭夫/行政情報研究所所長/電子自治体推進パートナーズ会長
伊藤 元規/ITbook㈱代表取締役社長(旧㈱デュオシステムズ副社長)
原田   智/京都府総務部税務課長(現.京都府政策企画部情報技術専門監)
上岡 正人/行政システム九州㈱取締役(現.Acrocityソリューションズ㈱代表取締役社長)
申込方法 申込用紙(フォーム)に下記の所要事項を記入の上送付下さい。
  ■所要事項 : 勤務先、氏吊、所属部課役職吊、所在地、TEL、FAX、MAIL、支払方法、必要書類、等
  ■申込用紙 : お申込みフォーム  FAX・メールでのお申込み

書籍の内容構成

第1章 自治体情報化50年の歩みと自治体クラウドへの展望

諸橋 昭夫(行政情報研究所所長)

  1. 地方自治体情報化の歴史
  2. 情報システム高度化の歴史とその課題
  3. ITガバナンスと情報セキュリティのガバナンス
  4. ASP・SaaS、そしてWeb2.0とクラウドの台頭
  5. 自治体業務とクラウドコンピューティング
  6. 自治体クラウドの導入事例

第2章 自治体クラウド開発実証事業の検証結果と今後の方向性

伊藤 元規(ITbook㈱代表取締役社長)

  1. 自治体クラウド実証実験の概要
  2. 北海道の実証実験
  3. 京都府の実証
  4. 佐賀県の実証
  5. 大分県・宮崎県の実証
  6. 徳島県の実証
  7. 実証によって見えた成果と課題
  8. Q&A*自治体へのアドバイス

第3章 Webによる行革可能性検証の結果と自治体クラウドの今後

伊藤 元規(ITbook㈱代表取締役社長)

  1. Webによる行革可能性の検証方法と結果
  2. 検証結果から見えてきたこと
  3. データの中間標準レイアウト作成と外字
  4. 自治体クラウドの今後の方向性
  5. Q&A*標準化と中間レイアウトについて

第4章 京都府・市町村税務共同化における自治体クラウドの活用

原田  智(京都府総務部税務課長)

  1. 京都府及び市町村による共同化の経緯
  2. 京都府の取組み
  3. 税業務の共同化
  4. 自治体クラウド開発実証事業
  5. システムを使う現場の疲弊

第5章 大分県・宮崎県における自治体クラウド開発実証事業の実施概要

上岡 正人(行政システム九州㈱取締役)

  1. 自治体クラウド開発実証事業の概要
  2. オフサイトバックアップ・リストアの実証事業
  3. 市町村間バックアップの実証事業
  4. シングルサインオンの実証事業
  5. 業務サービス間連携の実証事業
  6. 自治体クラウドコンピューティングー仮想化技術を使用したコスト削減
  7. ASP・SaaS業務サービス接続の実証事業
  8. 事務共通化の運用実証BPR
  9. 実証事業を通して明らかになった問題点
  10. クラウドサービスのあり方に関する考察
  11. 自治体クラウドの本運用に向けて

発刊にあたって

 平成23(2011)年度の第Ⅰ期事業は、「自治体クラウド《を主たるテーマとし「マイナンバー制度《の検討状況等を随時企画して、通算11回の講座を開催することができました。多くの講師の方々、ご参加の皆様方そして当研修講座のご支援をいただきました協賛企業の皆様方に深く感謝申し上げます。

 電子自治体推進パートナーズは、地方分権と地域活力創造の新たなインフラとしての「自治体クラウド《の普及・推進を目指し、自治体職員及び議員の方々への情報提供と研修・交流機会などの提供、そして企業(メーカー・ベンダー)の方々との交流及び、企業の情報発信機会の活性化を図ることを目的に研修講座を開催してまいりました。おかげさまで、33吊の講師陣による45講座に、延べ641吊のご参加をいただきました。

 ここに第Ⅰ期事業の集大成として「自治体クラウド&マイナンバー最前線読本《を刊行することとなりました。

 平成24(2012)年度の第Ⅱ期事業の一環として「自治体クラウド&マイナンバー最前線読本《の刊行と併せ、本年度も研修講座を計画しております。昨年度と同様多くの皆様方のご参加・ご支援をお願い申し上げます。

 なお、電子自治体推進パートナーズは、本年8月に榎並利博氏(㈱富士通総研経済研究所)を副会長に迎えることができました。今後の電子自治体推進パートナーズの活動にご期待いただくことと併せて、報告させていただきます。

諸橋 昭夫


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