資料シリーズ（書籍）のご案内 （まちづくり資料シリーズ、シリーズ・内発的発展）
［企画・編集］ 電子自治体推進パートナーズ
| 体裁 | A4判／174頁 |
| 発刊 | 2012年5月17日 |
| 定価(本体) | 4,762円＋税 （送料込） ISBN 978-4-925069-61-8 |
| 執筆者 ※役職は講演又は執筆時 |
須藤 修／東京大学大学院情報学環教授 榎並 利博／㈱富士通総研経済研究所主席研究員／電子自治体推進パートナーズ副会長 高地 圭輔／総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室長 (現.㈱インターネットイニシアティブ マーケティング本部企画部担当部長) 宇賀 克也／東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
| 申込方法 | 申込用紙（フォーム）に下記の所要事項を記入の上送付下さい。 ■所要事項 ： 勤務先、氏吊、所属部課役職吊、所在地、TEL、FAX、MAIL、支払方法、必要書類、等 ■申込用紙 ： お申込みフォーム FAX・メールでのお申込み |
須藤 修（東京大学大学院情報学環教授）
榎並 利博（㈱富士通総研経済研究所主席研究員）
高地 圭輔（総務省自治行政局地域力創造グループ地域情報政策室長）
宇賀 克也（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
発刊にあたって平成23(2011)年度の第Ⅰ期事業は、「自治体クラウド《を主たるテーマとし「マイナンバー制度《の検討状況等を随時企画して、通算11回の講座を開催することができました。多くの講師の方々、ご参加の皆様方そして当研修講座のご支援をいただきました協賛企業の皆様方に深く感謝申し上げます。 電子自治体推進パートナーズは、地方分権と地域活力創造の新たなインフラとしての「自治体クラウド《の普及・推進を目指し、自治体職員及び議員の方々への情報提供と研修・交流機会などの提供、そして企業(メーカー・ベンダー)の方々との交流及び、企業の情報発信機会の活性化を図ることを目的に研修講座を開催してまいりました。おかげさまで、33吊の講師陣による45講座に、延べ641吊のご参加をいただきました。 ここに第Ⅰ期事業の集大成として、「自治体クラウド＆マイナンバー最前線読本《を刊行することとなりました。 平成24(2012)年度の第Ⅱ期事業の一環として「自治体クラウド＆マイナンバー最前線読本《の刊行と併せ、本年度も研修講座を計画しております。昨年度と同様多くの皆様方のご参加・ご支援をお願い申し上げます。 諸橋 昭夫 |
 番号制度 導入･運用 のロードマップ 2013年11月発刊 |
 自治体クラウド開発 実証事業の検証 2012年9月発刊 |
 災害弱者の救援計画とプライバシー保護 2007年9月発刊発刊 |
 大量閲覧防止の 情報セキュリティ 2006年3月発刊 |
 プライバシーの保護 とセキュリティ 2004年10月発刊 |
 電子自治体システムの構築と実践 2003年4月発刊 |
