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2017.5

FMに係るアンケートWeb調査票


※FAXの場合は各設問の番号へ○、自由回答はご記入願います。

Q1.貴大学(短大)について
(1)学部(学科)等              
1.1学部(学科)2.2〜4学部(学科)3.5学部(学科)〜 4.複数校設置

(2)専攻等の種別                
1.建築系あり2.病院あり3.いずれもなし

Q2.施設担当役職員の状況  
  施設担当業務のエフォート率が概ね5割以上と、複数の業務をかけ持ち5割未満の職員に分けて記入してください。  
(1)エフォート率概ね5割以上  
  ◇役員             
1.いる2.いない
  ◇部長                 
1.いる( 事務職   技術職 )2.いない
  ◇課長                 
1.いる( 事務職   技術職 )2.いない
  ◇職員                 
1.事務職:      2.技術職:      
3.いない

(2)エフォート率5割未満  
  ◇役員             
1.いる2.いない
  ◇部長                 
1.いる( 事務職   技術職 )2.いない
  ◇課長                 
1.いる( 事務職   技術職 )2.いない
  ◇職員                 
1.事務職:      2.技術職:      
3.いない

Q3.施設をテーマとするSDの実施状況
(1)学内実施  
 1)役員を対象としたもの          
1.ある2.なし
 2)管理職を対象としたもの          
1.ある2.なし
 3)職員を対象としたもの          
1.ある2.なし

(2)学外への参加  
 1)役員を対象としたもの          
1.ある2.なし
 2)管理職を対象としたもの          
1.ある2.なし
 3)職員を対象としたもの          
1.ある2.なし

Q4.施設に係るSDが充分にできない理由〔複数回答可〕                            
1. 効果が不明、検証手段がない、評価手法が分からない
2.学内の組織・体制・規程が整備されていない
3. 職員の理解や賛同が十分得られない4.教員の理解や賛同が十分得られない
5. 役員の理解や賛同が十分得られな6.費用の捻出
7. 時間の確保8.適当な講師、外部研修会がない
9.その他(自由回答)




Q5.施設業務においてSDが必要な理由
(1)新たな施設業務の専門性の能力開発に必要な知識、スキル等〔複数回答可〕                             
1.建築プログラミング2.設計マネジメント
3.コストスタディ4.品質管理マネジメント
5.維持保全マネジメント6.スペースマネジメント
7.省エネマネジメント8.プロジェクト管理
9.PPP、自治体またはデベロッパー等とのパートナーシップ
10.アウトソーシング 11.環境安全マネジメント
12.その他(自由回答)



 

(2)職員の意識改革が必要なこと〔複数回答可〕                                
1.経営参画意識2.教職協働意識
3.目標達成意識4.コスト意識
5.顧客満足意識(サービス精神)
6.その他(自由回答)




Q6.施設担当職員の位置付け・役割
(1)理事会、役員会への施設担当部課長の参加                              
1.発言権あり2.オブザーバー参加
3.案件に応じて参加4.参加しない

(2)施設戦略の提案                                    
1.施設担当部署のボトムアップのみ2.施設担当部署からのボトムアップもあり
3.学長、理事会からのトップダウンのみ4.経営企画等他部署との協働
5.その他(自由回答)




(3)予算編成                                
1.施設担当部署も参加2.財務担当部署のみ
3.経営企画等担当部署のみ
4.その他(自由回答)




Q7.施設・キャンパスに係る中長期計画
(1)策定状況              
1.策定済2.策定中3.策定予定なし

(2)内容                      
1.省エネエコ2.長寿命化
3.その他(自由回答)




Q8.ご記入者

貴法人及び大学名 :

ご所属部課名 :

芳名:

ご連絡先電話番号:

ご連絡先メールアドレス:

 

ネットでの回答はこちらのフォームよりお願いします。


ご協力ありがとうございました。

        □ 回答締切日:2017年5月26日(金)
        □ 二次回答締切日:2017年6月12日(月)
    
        □ 調査結果の公表:
          ・KKJセミナー「経営戦略としてのFMIR
           〜新・高等教育を担う施設・キャンパスの構築」
            <6月9日(金)>における藤村 達雄氏の講義
          ・『JFMAジャーナル R3 調査研究部会特集号2017』
           (9月1日発行予定)
          ・KKJ・JFMAのHP
    
        □ 回答方法:メール又はFAXにて

地域科学研究会 高等教育情報センター
TEL:03-3234-1231 FAX:03-3234-4993
MAIL:kkj_survey@chiikikagaku-k.co.jp
担当 小林/島田