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この10年ほどの間に、通信教育はＩＴと規制緩和という追い風を受けて、制度的にもその実態においても大きな変貌を遂げている。
実施校数の飛躍的増加、専攻分野と設置形態の多様化、進むＩＴ活用、通信制大学院の登場、そして何よりもそこで学ぶ学生像の変化、等々。
18歳人口の減少に伴う大学経営の危機が迫る中で、社会人教育の有効手段としての通信・遠隔教育に大きな期待が寄せられている。 | |
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| 第１章 | 大学改革の中の通信教育―通信教育に何が起きているか― | |
| 第１節 | 大学改革と通信教育 | |
| １ | 「開かれた大学」への回帰 | |
| ２ | 変貌する通信教育 [図表] 大学通信教育をめぐる最近10年の動向 | |
| (１) | 実施校数の飛躍的増加 | |
| (２) | 多様化する専攻分野と設置形態 | |
| (３) | 進むＩＴ活用 | |
| (４) | 通信教育のイメージを大きく変える通信制大学院 | |
| (５) | 変わる学生像 | |
| 第２節 | 文部科学省の高等教育ＩＴ化政策と通信教育 | |
| １ | 「遠隔授業」はどう位置づけられたか | |
| (１) | 懇談会から大学審議会へ | |
| (２) | 「遠隔授業」の制度化とその変容 | |
| １）平成10年の制度改正における「遠隔授業」 [図表] 授業の方法と修得できる単位数の上限／「遠隔授業」の位置づけ | ||
| ２）平成13年の制度改正における「遠隔授業」 [図表] 授業の方法と修得できる単位数の上限／「遠隔授業」の変容 | ||
| (３) | 「授業の方法」と「授業の提示方法」 | |
| ２ | 「通学制」と「通信制」の区分はどうなるか [図表] 「通学制」と「通信制」とのボーダレス化 | |
| ３ | ＩＴ時代の大学の課題 | |
| （１） | 問われる｢面接授業｣の意味 | |
| （２） | ＩＴを活かすには学習者の流動を促す施策を | |
| （３） | ＩＴ活用の利点は「指導（コミュニケーション）」 | |
| （４） | 教育の質と効果を担保する方策が不可欠 | |
| （５） | 著作権の尊重 | |
| （６） | 「政策評価」の視点を | |
| 第３節 | 「通信制大学院」の制度化とその意味 | |
| １ | 「大学院」の「通信教育」はどう考えられてきたか | |
| （１） | 大学院制度の面から | |
| １）「大学院設置基準」(文部省令)と通信制大学院 | ||
| ２）「大学院基準」（大学基準協会）と通信制大学院 | ||
| ３）大学審議会と通信制大学院 | ||
| （２） | 通信教育制度の面から | |
| １）「大学通信教育基準」(大学基準協会)の変遷と通信制大学院 | ||
| ２）大学院について示さなかった「大学通信教育設置基準」 | ||
| ３）私立大学通信教育協会における通信制大学院の検討 | ||
| ２ | 大学審議会の動向と通信制大学院 | |
| （１） | 大学審議会大学院部会における審議の要因 | |
| （２） | 答申に示された通信制大学院の考え方 | |
| １）２つの「通信制大学院」構想と通学制の大学院における「遠隔授業」 | ||
| ２）通信教育を課程として捉える考え方 | ||
| ３）直接の対面授業（指導）を基本に捉える考え方 | ||
| ４）「通学制」と「通信制」の区分は維持できるか | ||
| ３ | 「大学院設置審査基準要項」の改正 | |
| ４ | 通信制博士課程の制度化 | |
| 第４節 | 高等教育と社会との往復型の生涯学習の推進 | |
| １ | 「ボーダレス化」の２つの意味 | |
| ２ | 「学習者」のボーダレス化 | |
| （１） | 専修学校専門課程（専門学校）の修了者の大学等への編入学 [図表] 専門学校修了者の大学・短期大学への編入学 | |
| （２） | 科目等履修生としての学修期間の通算 | |
| （３） | 大学院への入学資格の弾力化 | |
| ３ | 高等教育と社会との往復型の生涯学習の推進 | |
| 第５節 | 大学が通信教育を行う意味 | |
| １ | 制度としての「通信制」から教育方法としての「通信教育」へ | |
| ２ | 大学が通信教育を行う意味 | |
| 第２章 | 大学通信教育の設置・開設とその運営 | |
| 第１節 | 大学通信教育の法的根拠 | |
| １ | 学校教育法と通信教育 | |
| ２ | 大学通信教育基準が認めた「通信課程」 | |
| ３ | 大学通信教育設置基準の制定とその変遷 [図表] 大学通信教育設置基準の改正一覧 | |
| 第２節 | 趣旨と自己評価等（大通基準１，１の２） | |
| １ | 趣旨 | |
| ２ | 自己評価等 | |
| 第３節 | 通信教育を行い得る専攻分野（大通基準２） [図表] 大学・大学院通信教育の専攻分野 | |
| 第４節 | 学籍と入学資格 | |
| １ | 学籍等 | |
| （１） | 入学・卒業の時期 | |
| （２） | 二重学籍 | |
| ２ | 入学資格 | |
| （１） | 大学入学資格（出願資格） | |
| （２） | 聴講生に係る入学資格（特修生又は大学入学資格取得コース） | |
| １）「聴講生に係る入学資格」に関する規定 | ||
| ２）特修生制度の変遷 | ||
| ２）「聴講生に係る入学資格」の実際 | ||
| （３） | 編入学 | |
| １）「編入学」の定義 [図表] 「編入学」に関する法規改正（平成10年）／広義の「編入学」と狭義の「編入学」 | ||
| ２）編入学制度の問題点とその改革方策 | ||
| （４） | 科目等履修生 | |
| 第５節 | 授業の方法と単位の計算方法 | |
| １ | 授業の方法等 | |
| （１） | 授業の方法（大通基準3の1） | |
| １）印刷教材等による授業 | ||
| ２）放送授業 | ||
| ３）面接授業 | ||
| ４）メディアを利用して行う授業 [図表] 遠隔授業の実施要件〜平成13年文部科学省告示第51号による／ 授業方法の多様化 | ||
| （２） | 添削等による指導（大通基準3の2） | |
| （３） | 外国における授業の履修（大通基準3の3） | |
| （４） | 1年間の授業期間（大通基準4） | |
| １）新入生ガイダンス（オリエンテーション） | ||
| ２）学生相談員（カウンセラー） | ||
| ３）地方学習センター | ||
| ４）学生会組織 | ||
| ５）図書館サービス | ||
| ６）通信教育部のＨＰ | ||
| 第６節 | 卒業の要件と単位認定・単位互換 | |
| １ | 卒業の要件（大通基準6） | |
| （１） | 面接授業の卒業要件 | |
| （２） | 「メディアを利用して行う授業」の位置づけ [図表] 授業の方法と卒業の要件の関係 | |
| ２ | 単位認定・単位互換 | |
| （１） | 他の大学又は短期大学における授業科目の履修等（大基準28） | |
| （２） | 大学以外の教育施設等における学修（大基準29，大通基準７） | |
| （３） | 入学前の既修得単位等の認定（大基準30） | |
| （４） | 科目等履修生として修得した単位の取扱い（改正前の大通基準８） | |
| （５） | 「メディアを利用して行う授業」と単位認定・単位互換 [図表] 通信制と通学制の単位認定・単位互換 | |
| 第７節 | 教員組織 | |
| １ | 専任教員数の計算方法（大通基準9） | |
| （１） | 併設制の場合 | |
| １）通学課程のすべての学科に通信教育課程を併設する場合 | ||
| ２）通学課程の一部の学部・学科に通信教育課程を併設する場合 | ||
| （２） | 独立制（通信教育学部）の場合 [図表] 別表第一 通信教育学部の専任教員数（第9条関係） | |
| ２ | 添削等のための組織等（大通基準12） | |
| （１） | 添削指導員（インストラクター） | |
| （２） | 学生相談員（カウンセラー） | |
| （３） | ティーチング・アシスタント，チューター，アドバイザー等 | |
| 第８節 | 収容定員 | |
| 第９節 | 校地，校舎等の施設および設備 | |
| １ | 校舎等の施設（大通基準10） | |
| （１） | 通信教育関係施設 [図表] 別表第二 通信教育学部の校舎等面積（第10条関係） | |
| （２） | 面接授業を行う施設 | |
| （３） | 図書館の閲覧室の座席数 | |
| ２ | 通信教育学部の校地（大通基準11) | |
| 第１０節 | 学費 | |
| 第11節 | 通信教育部の組織と財政 | |
| １ | 通信教育課程と通信教育部 [図表] 通信教育課程の事務組織としての「通信教育部」 | |
| ２ | 通信教育部の規模 [図表] 通信教育の規模 | |
| ３ | 通信教育部の財政 [図表] 消費収支計算と構成比 | |
| ４ | 私立大学等経常費補助金 [図表] 学生１人当たり単価 | |
| 第３章 | 大学院通信教育の設置・開設とその運営 | |
| 第１節 | 大学院通信教育の法的根拠 | |
| １ | 通信制修士課程の制度化 | |
| ２ | 通信制博士課程の制度化 | |
| ３ | 通信制の専門職大学院 | |
| 第２節 | 組織と編成 | |
| １ | 通信教育を行う課程（大院基準25） | |
| ２ | 通設置形態 [図表] 大学院における通信教育の開設／通信教育を行う大学院の設置／ 大学院大学・独立大学院，独立研究科･専攻 | |
| 第３節 | 通信教育を行い得る専攻分野（大院基準26） [図表] 大学院通信教育の専攻分野別設置状況（平成15年度）／専攻分野別学生数の推移 | |
| 第４節 | 教員組織と学生収容定員（大院基準27） | |
| １ | 設置基準における教員組織と学生収容定員の考え方 | |
| ２ | 教員組織と学生収容定員の計算方法 [図表] 大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件／ 通学課程に加え同一専攻において通信教育を併せ行う場合の（合）教員数 | |
| 第５節 | 授業の方法と単位の計算方法（大院基準28） | |
| １ | 授業の方法と単位の計算方法 | |
| ２ | 研究指導の方法 | |
| ３ | 特定課題研究の活用 | |
| 第６節 | 通信教育関係施設（大院基準29） | |
| 第７節 | 添削等のための組織等（大院基準30） | |
| 第８節 | 入学資格と入学者選抜 | |
| １ | 大学院入学資格（出願資格）と要件 | |
| （１） | 大学院修士課程の入学資格 | |
| （２） | 博士課程後期の入学資格 | |
| （３） | 入学資格（出願資格）の実際 [図表] 通信制大学院の入学資格（出願資格） | |
| （４） | 出願要件 | |
| ２ | 選抜方法と出願書類 [図表] 通信制大学院の選抜方法／通信制大学院の出願書類／通信制大学院の研究計画書 | |
| ３ | 学生募集状況 [図表] 通信制大学院の学生募集状況 | |
| 第９節 | 課程の修了要件等 | |
| １ | 課程の修了要件 | |
| ２ | 修了者数 [図表] 通信制大学院別修了者数と修了率（累計）／通信制大学院の在籍年数別修了者数と修了率 | |
| 第10節 | 学費 [図表] 通信制大学院の学費一覧 | |
| 参考 資料-1 |
通信制大学院における面接授業（スクーリング）と面接指導の方法 | |
| 第４章 | 大学・大学院通信教育における自己点検・評価と認証評価制度 | |
| 第１節 | 自己点検・評価と認証評価制度 | |
| １ | 自己点検・評価と学外者による検証 | |
| ２ | 認証評価制度 [図表] 認証評価制度に係る法令 | |
| （１） | 定期的な認証評価の実施 | |
| １）機関別評価 ２）専門職大学院評価 ３）その他 | ||
| （２） | 認証評価機関の認証 [図表] 評価機関の認証基準（細目） | |
| （３） | 認証評価機関に対する指導監督 | |
| ３ | 大学・大学院通信教育の認証評価 | |
| （１） | 通信教育の評価制度の在り方について | |
| （２） | 機関別評価と専門分野別評価 | |
| （３） | 大学・大学院通信教育の「認証評価機関」の意義と役割 | |
| １）大学・大学院通信教育の認証評価の意義 | ||
| ２）大学・大学院通信教育の「認証評価機関」の役割 | ||
| （４） | 国際的な大学の質保証に関する調査研究 | |
| 第２節 | 大学・大学院通信教育の自己点検・評価の実際 | |
| １ | 大学・大学院通信教育の自己点検・評価の形式 | |
| ２ | 大学・大学院通信教育の自己点検・評価の事例 | |
| １）事例１ ２）事例２ | ||
| ３ | 大学・大学院通信教育の対象とすべき自己点検・評価項目 | |
| 参考 資料-1 |
小川哲生「大学通信教育に於る自己点検・評価について」 | |
| 参考 資料-2 |
遠隔教育訓練審議会（ＤＥＴＣ）の認定基準 | |
| 第５章 | 大学・大学院通信教育の設置プランと申請書類作成上の留意点 | |
| 第１節 | 設置プランの展開 | |
| １ | コンセプトを明確に | |
| ２ | 設置形態と展開方法 | |
| ３ | 大学（学部）と大学院（研究科）との接続関係 | |
| ４ | 教職員の理解と全学的な取り組みが必要 | |
| ５ | 学生確保の具体的な見通し | |
| ６ | 入学資格と入学者選抜 | |
| ７ | 授業の方法は「柔軟」かつ「硬質」に | |
| ８ | コミュニケーション手段としてのＩＴ活用 | |
| ９ | 学費の考え方と設定 | |
| 10 | 教育研究水準の維持・向上 | |
| 第２節 | 認可申請・届出に係る提出書類 | |
| １ | 設置形態と申請の種類 [図表] 大学設置認可等の審査スケジュール／認可申請書その他の書類の様式及び提出部数 | |
| A-1．大学，短期大学の設置に併せての通信教育の開設認可（4月末提出書類） | ||
| A-2．大学，短期大学の設置に併せての通信教育の開設認可（7月末提出書類） | ||
| B．大学学部，短期大学学科及び学部の学科における通信教育の開設認可 （6月末又は9月末提出書類） | ||
| C．大学院，大学院大学，研究科及び専攻における通信教育の開設認可 （6月末又は9月末提出書類） | ||
| D．大学学部，短期大学学科，学部の学科及び大学院研究科，専攻における通信教育の 開設にかかる届出書類 | ||
| 第３節 | 申請書類作成上の留意点 | |
| １ | 大学等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類 | |
| （１） | はじめに | |
| （２） | 設置の趣旨及び必要性 | |
| （３） | 教育研究上の特色 | |
| （４） | 授業（および研究指導）の実施方法と卒業（修了）要件 | |
| （５） | 施設・設備等 | |
| （６） | 入学者選抜の概要 | |
| （７） | 自己点検・評価及び第三者評価 | |
| （８） | 情報の公開・提供 | |
| （９） | 教員の資質の維持向上の方策 | |
| ２ | 当該通信教育の実施方法等を記載した書類（様式第７号） | |
| （１） | 「面接授業の実施計画」の欄について | |
| （２） | 「添削指導員及び事務職員等の概要」の欄について | |
| （３） | 教科書・指導書作成担当教員一覧 | |
| ３ | 当該通信教育に関する規程 〇〇大学通信教育部学則（例）／〇〇大学通信制大学院学則（例） | |
| 第６章 | 大学・大学院通信教育の設置・運営についてのＱ＆Ａ | |
| 第１節 | 教学面の設置・運営に係るＱ＆Ａ | |
| A | 学部段階 | |
| B | 大学院段階 | |
| 第２節 | 法人経営面の設置・運営に係るＱ＆Ａ | |
| 資料編 | ||
| A | 大学・大学院通信教育の学生数 | |
| B | 大学・大学院通信教育の開設校一覧 | |
| C | 大学・大学院通信教育に係る審議会答申等 | |
| D | 大学・大学院通信教育に係る関連法令 | |
| D-1 設置基準関係 | ||
| D-2 学校教育法、設置基準等の一部改正等（通知及び告示） | ||
| E | 大学・大学院通信教育に関する主な参考文献 | |
| 発行 | 2004年1月 |
| 体裁 | Ａ４判 332ページ |
| 定価 | ４９，０００円（消費税、送料込） |
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| 地域科学研究会・高等教育情報センター | |
| 担当:青野／小山／村上 |